高効率設備・省エネによる温室効果ガス排出量削減
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月より山口県防府市の防府工場でオンサイトＰＰＡスキームを活用した太陽光由来電力の調達を開始しております。これにより、当社グループとして年間約4,000t-CO2のGHG排出量削減となる見込みです。さらに、当社グループの㈱日本海水讃岐工場（香川県坂出市）の石炭火力発電所を木質バイオマス発電所へと転換する計画を進めており、2026年度着工・2028年度運転開始を予定しています。」
GHG削減について、防府工場のオンサイトPPAを開始し年間約4,000t-CO2削減見込みとしたほか、讃岐工場の石炭火力を木質バイオマスへ転換する計画を2026年度着工・2028年度運転開始として具体化した。なお、2025年度Scope1・2は2020年度比11.9％削減、Scope3売上原単位は基準年度比約8.9％増加となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは2030年度における削減目標を2024年度比で売上原単位30％削減することを定め、2025年度よりサプライチェーン排出量の削減に取り組んでいきます。」
従来のScope1・2削減目標に加え、Scope3について2024年度比で2030年度に売上原単位30％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体へ削減対象を拡大した。Scope1・2の2024年度国内エネルギー起源CO2は基準年度比2.9％削減となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、カーボンニュートラル分野での新事業として家畜ふん尿由来の「液化バイオメタン」の販売を開始しました。」
温室効果ガス削減・脱炭素の取り組みについて、液化バイオメタンの販売開始を新事業化の継続的な進展として説明している。 - FY2024基準年度比で排出量増加有価証券報告書
「2023年度のＧＨＧ排出量は、バウンダリーの構造的変化、製造プロセスの省エネ、再エネの導入および事業成長による増加などにより、国内エネルギー起源ＣＯ２において基準年度比で0.4%増となっております。」
2030年度の2020年度比30％削減目標に対し、2023年度の国内エネルギー起源CO2は基準年度比0.4％増となった。一方、GHG排出原単位は2020年度の3.87から2023年度の3.05へ低下している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、ＬＮＧの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。」
高効率設備・省エネにとどまらず、バイオメタン、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアを対象とする脱炭素事業モデルと全社横断推進体制を進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「小型CO2回収装置「ReCO2STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めるなど、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向け、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築に取り組みました。」
GHG削減に向けたReCO2STATIONと液化バイオメタンの実証、CO2回収・利活用及び新エネルギーの事業モデル構築を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度のＧＨＧ排出量は、バウンダリの構造的変化および製造プロセスの省エネ、燃料転換、オンサイトＰＰＡの導入等により事業成長分の増加を含めて2021年度比で437千t-ＣＯ２e減少となりました。」
GHG削減について、省エネ・燃料転換・オンサイトPPAにより2021年度比437千t-CO2e減少し、2020年度比削減率5.6％となった。2030年度30％削減、2050年カーボンニュートラル目標に対する実績を更新した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、小型CO2回収装置「ReCO2STATION」やＬＮＧ代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」を開発し、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築を進めました。」
温室効果ガス削減に向けた取り組みについて、ReCO2STATIONに加え、LNG代替燃料となる液化バイオメタンの開発を進め、新エネルギーの事業モデル構築へ対象を広げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、資源循環や新エネルギーに関わるビジネスモデル構築の一環として、小型CO2回収装置「ReCO2STATION」を開発し、CO2回収・利活用の事業化に向けた取り組みを開始しました。」
温室効果ガス削減に向けた技術開発を、小型CO2回収装置の開発とCO2回収・利活用の事業化開始へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ、2030年までに2013年と比べて46%削減するという政府方針に沿い、ＣＯ２回収・利活用技術の開発に取り組んでおります。」
温室効果ガス削減について、2050年実質ゼロ、2030年46％削減という時間軸・数値を示し、CO2回収・利活用技術の社会実装に向けた産官学連携を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループではその目標達成に向けて、高効率プラントの導入・更新や徹底した省エネ活動などを行い、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量の削減に取り組んでおります。」
気候変動対応を重要な経営課題とし、CO2総排出量削減をKPIとして、高効率プラント導入・更新と省エネ活動を手段として初めて体系的に開示している。