海外事業における法規制・政治・社会・労働・為替リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
エア・ウォーターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
海外事業の法規制、政治、社会、経済安全保障、商慣習等のリスクを引き続き開示し、情報収集、輸出管理、取引先確認、グループ横断管理で対応している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「北米事業は、米国政策に端を発した水素関連需要の急減による低温機器事業の一部撤退など、厳しい状況で推移しました。」
海外事業の外部環境リスクについて、米国政策を起点とする水素関連需要の急減が低温機器事業の一部撤退として実際に表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、KYC(コンプライアンスツール)導入により取引先・エンドユーザーのチェック体制を強化するなど、海外M&Aで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。」
海外事業の法規制・政治・社会・経済安全保障等のリスクに対し、KYCツール導入や安全保障輸出管理規程等を通じたチェック・管理体制を具体化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「高出力UPS(無停電電源装置)分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成AIの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。」
海外UPS事業では、アジア・欧州の工事遅延等が解消し、大型データセンター案件を受注したことで、海外事業の外部環境リスクの影響が低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニット・エンジニアリングセンターと連携し、リスクマネジメント体制を構築しています。」
海外事業の法規制・政治・社会・労働・為替リスクに対し、事業ユニット及びエンジニアリングセンターとの連携、年次リスクアセスメント、BCPで管理する体制を構築した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「北米産業ガス事業は、水素エネルギーや脱炭素関連の需要の高まりを受け、低温容器やガス供給設備の受注が堅調に推移したものの、部材の調達遅れによる影響から生産の停滞が発生し、厳しい状況となりました。また、高出力UPS(無停電電源装置)事業は、東南アジアでは新型コロナの影響から回復基調となりましたが、欧州では顧客における投資計画の延期等による影響を受けました。」
海外事業では、水素・脱炭素関連の受注が堅調な一方、部材調達遅れによる生産停滞と欧州顧客の投資計画延期が実際の業績制約として継続・具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野は、液化水素タンクなど脱炭素化を背景とした設備機器の需要拡大に加え、炭酸ガス関連機器などの受注も増加し、順調に推移しました。一方、高出力UPS分野は、シンガポールを中心とした周辺国における移動や経済活動の制限が想定以上に長引いたことにより進行中の工事が遅延したほか、アジア地域を中心に新規プロジェクトの着工遅れが続いたことにより厳しい状況となり、前年同期を下回りました。」
海外事業では産業ガス関連機器の受注が増加する一方、シンガポール周辺の移動・経済活動制限が想定以上に長期化し、高出力UPSの工事遅延及び新規案件の着工遅れとして影響が拡大した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「高出力UPS分野は、欧米における案件は経済活動の正常化に伴い回復基調にあるものの、東南アジアでのロックダウンや移動制限による影響が依然として継続したことで、工事遅延などの影響を受けました。」
海外事業では欧米案件の回復基調がある一方、東南アジアのロックダウン・移動制限による工事遅延が引き続き実績に影響している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外エンジニアリング事業における産業ガス関連機器分野では、主要市場である北米において、ステーション用途の液化水素タンクなど脱炭素化を見据えた設備需要に対応し、堅調に推移しました。一方、高出力UPS分野は、主要拠点である欧州とシンガポールなどにおけるロックダウンや移動制限の影響により、メンテナンスや設備投資計画の延期などが発生し、前年度を大きく下回りました。」
海外事業では、北米の顧客・設備需要は堅調だった一方、欧州・シンガポールのロックダウン等によるメンテナンス・設備投資延期が高出力UPSの業績に実際に影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外エンジニアリング事業は、産業ガス関連機器分野では、主要市場である米国において顧客の投資抑制が継続しているものの、ステーション用途の液化水素タンクや水処理用途の炭酸ガス関連機器などの販売が堅調に推移しました。一方、高出力UPS(無停電電源装置)分野は、主にシンガポールにおいて、経済活動の規制強化を背景に、建設中のデータセンターの工事が遅延した影響により、前年同期を下回りました。」
海外事業の外部環境リスクについて、米国顧客の投資抑制とシンガポールの経済活動規制によるデータセンター工事遅延が、海外エンジニアリング事業の実績への影響として表れた。 - FY2020対処有価証券報告書
「加えて、2019年6月に「グローバル戦略室」と「グローバル統括室」を設置し、これまで行ってきた海外M&Aで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。」
海外事業の法規制、政治・社会、労働、為替等のリスクに対し、グローバル戦略室・統括室を設置して横断的な管理体制を構築している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは中国、台湾、東南アジア、インド、北米などにおいて、事業展開を行っております。これらのうち、特に中国、東南アジアを中心とした地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。①予期しえない法律、規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響 ③不利な政治的要因の発生 ④テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱 ⑤予期しない労働環境の急激な変化 ⑥予測を超える為替の変動」
海外展開の拡大に伴い、中国・東南アジア等における法規制、租税、インフラ、政治、社会混乱、労働環境、為替変動を個別のリスク群として初めてまとめて開示している。