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エア・ウォーター(4088)・施策前進

地域特性に応じた発電事業の拡大

FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

20記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2018達成FY2021-Q3 – FY2021前進FY2023-Q3 – FY2024-Q3再掲FY2025-H12016: 320162017: 220172018: 120182019: 220192020: 420202021: 220212022: 120222023: 220232024: 220242025: 020252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「電力事業は、小名浜バイオマス発電所の主要な発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)調達価格が安価に推移したほか、計画外停止ゼロにより安定稼働しました。」

    発電事業について、PKS調達価格の安定に加え、計画外停止ゼロという具体的な安定稼働実績を記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「㈱日本海水は、業務用塩の販売量が回復し、2023年8月に営業運転を開始した苅田バイオマス発電所が安定的に稼働しており、水処理工事関連も好調に推移したことで売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。電力事業は、小名浜バイオマス発電所でPKS価格の落ち着きやコスト低減の取り組みが寄与したことで、営業利益は前年同期を上回りました。」

    苅田バイオマス発電所と小名浜バイオマス発電所の安定稼働、PKS価格の落ち着き、コスト低減の効果を引き続き説明している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所(福岡県苅田町)が2023年8月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。」

    苅田バイオマス発電所が2023年8月から営業運転を開始し、発電事業の拡大が新たな稼働実績として示された。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「電力事業は、小名浜木質バイオマス専焼発電所の安定稼働が継続するとともに、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)や木質ペレットの海上輸送コストが、海運市況の下落に伴い低下したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船の緩和策も進展したことから、回復基調で推移しました。」

    小名浜発電所の安定稼働、燃料海上輸送コストの低下、滞船緩和策の進展により、発電事業が回復基調に移行したと説明している。
  5. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「なお、2023年1月18日付で取得及び譲渡が完了しております。これにより、AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となりました。」

    防府・小名浜のバイオマス発電事業について、AWEP山口株式の譲渡とAWEP小名浜株式の取得が2023年1月18日に完了し、前 filing の計画段階から実施完了へ進んだ。
  6. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「当社が保有するAWEP山口の株式(発行済株式総数の51%)を中国電力に譲渡するとともに、中国電力が保有するAWEP小名浜の株式(発行済株式総数の49%)を当社が取得します。これにより、AWEP山口は中国電力の完全子会社、AWEP小名浜は当社の完全子会社となります。」

    防府・小名浜のバイオマス発電事業について、2023年1月中旬の実行予定で、山口発電所の持分を譲渡し小名浜発電所を完全子会社化する発電事業の持分再編を決定した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「さらに新たに2021年から稼働を開始した2つの木質バイオマス発電所(赤穂第2、小名浜)のほか、前年度までに進展してきたケミカル関連、医療関連におけるくらしの医療分野、農業・食品関連の収益改善が業績拡大に寄与することが見込まれます。」

    赤穂第2および小名浜の2つの木質バイオマス発電所が2021年から稼働を開始したと記載し、発電事業の拡大を稼働段階で確認している。
  8. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「なお、建設を進めていた赤穂第2バイオマス発電所は、2021年1月2日に営業運転を開始し、順調に稼働しています。」

    建設中だった赤穂第2バイオマス発電所が2021年1月2日に営業運転を開始し、発電事業拡大の具体的な計画が稼働開始に至った。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所(山口県防府市)の安定操業が継続しましたが、定期検査に伴う計画停止があったため、利益面では前年同期を下回りました。」

    防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業を継続している一方、定期検査による計画停止が利益面に影響した。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「なお、本年10月稼働開始予定の赤穂第2バイオマス発電所の建設は計画通り順調に進捗しました。」

    発電事業について、赤穂第2バイオマス発電所が2020年10月の稼働開始予定に向けて計画どおり建設中であることを記載している。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「また、2021年4月の稼働開始を目標に福島県いわき市で進めている木質バイオマス専焼発電所の建設計画も順調に進展しました。」

    発電事業について、防府発電所の安定操業に加え、福島県いわき市の木質バイオマス専焼発電所を2021年4月稼働目標で建設中とし、計画進展を記載している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「電力事業は、昨年7月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しました。」

    防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業と業績への寄与を引き続き確認している。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「電力事業は、本年7月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、順調に推移しました。」

    防府バイオマス・石炭混焼発電所が本年7月に稼働を開始し、安定操業が継続している。発電事業の収益化開始という進展も全体業績の説明に含まれている。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「環境事業は、水酸化マグネシウムの販売減少により低調に推移しましたが、海苔を中心とした食品事業と木質バイオマスによる発電事業が堅調に推移し、その影響を補いました。」

    木質バイオマス発電を含む地域特性に応じた発電事業を継続し、海水関連事業の業績を補完したと説明している。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、613億9百万円であり、その主なものは、産業ガス関連事業における兵庫県加古川市に建設した深冷空気分離プラントや、その他の事業における山口県防府市に建設中のバイオマス・石炭混焼発電所や兵庫県赤穂市に建設中のバイオマス発電所、などであります。」

    発電事業について、防府のバイオマス・石炭混焼発電所と赤穂のバイオマス発電所の建設を進め、設備投資総額613億9百万円を計上している。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「㈱日本海水 赤穂工場(兵庫県赤穂市) その他 発電設備 10,000 平成32年度上期」

    日本海水赤穂工場で投資予定額100億円の発電設備新設計画が確定し、平成32年度上期の完成を予定している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、木質バイオマス発電が年間を通して順調に稼働し業績に貢献しました。」

    木質バイオマス発電の安定稼働と業績貢献を通期でも確認している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また赤穂工場に建設した木質バイオマス発電が順調に稼働し、業績に貢献いたしました。」

    木質バイオマス発電の稼働と業績貢献を、前四半期に続いて記載している。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また赤穂工場に建設した木質バイオマス発電が順調に稼動し、業績に貢献いたしました。」

    木質バイオマス発電が稼働し、業績への貢献まで記載されている。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「さらに、当社グループの次世代の成長を担う事業といたしましては、木質バイオマスや石炭火力など各地域の特性に応じた発電事業の取り組みを加速するとともに、海外事業の更なる拡大や物流事業の構造改革を推進してまいります。」

    木質バイオマスや石炭火力を含む発電事業を次世代成長事業として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「高度医療から生活医療までをカバーする総合医療モデル」は、この変遷が動いた20回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1298876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高度医療から生活医療までをカバーする総合医療モデル12回
  3. 2物流事業の構造改革9回
  4. 3エネルギー・ケミカル事業の収益力強化8回
  5. 4栽培から調達・加工・販売までのサプライチェーン強化8回
  6. 5国内産業ガス事業の地域深耕と収益基盤強化7回
  7. 6事業部門と研究部門の横断連携による研究開発6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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