海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「主原料サプライチェーンの強化に取り組んだ結果、2025年７月にベトナム子会社工場が本格稼働し、オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給体制の多様化及び特定地域への依存リスクの低減を通じて、供給安定性の向上とコスト競争力の強化が実行段階に入りました。」
海外拠点を含むグループ経営・サプライチェーン強化について、ベトナム子会社工場の本格稼働により、供給体制の多様化とコスト競争力強化が実行段階に入った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、これらの事業基盤をさらに強固にするために、物流拠点の再構築や物流手段の見直しを進めるとともに、海外拠点と国内各部門の有機的なつながりの強化を図るなど、グループ経営の高度化を図ってまいります。」
海外販売子会社や一貫生産を基盤に、物流拠点・物流手段の見直しと海外拠点・国内部門の連携強化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、DKKロジスティクス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
DKKロジスティクス株式会社を第1四半期から連結範囲に含めた前回の変更を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、DKKロジスティクス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
物流子会社であるDKKロジスティクス株式会社について、重要性の増加を受けて当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、当社グループがさらに海外展開を拡大させるためには、これまで以上に物流拠点の再構築、物流手段の見直し等を行っていく必要があり、あわせて海外拠点並びに国内の各部門の機能を最大限に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。」
海外拠点と国内各部門を活用したグループ経営、物流拠点の再構築及び物流手段の見直しを継続課題としている。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「かねてから取り組んできました現地販売子会社による在庫販売により、想定を上回る自動車市場の急回復による需要増に応え、順調に売上高を伸ばしました。」
現地販売子会社による在庫販売が、自動車市場の急回復に伴う需要増への対応と売上高の伸長に寄与した実績として記載されている。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料の最大の市場である中国においては、かねてから取り組んできました現地販売子会社による在庫販売により、規制緩和などの景気テコ入れ策や自家用車見直しの動きに伴う需要をいち早く取り込み、最悪期を脱し回復傾向にあります。」
従来から取り組んできた中国現地販売子会社による在庫販売が、景気対策等に伴う需要の早期取り込みに寄与したと説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「DKK America Materials,Inc.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
前期に設立された米国販売子会社について、当連結会計年度から連結範囲に含めた。海外グループ拠点の実質的な組み込みが進展している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新たにDKK America Materials,Inc.を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
DKK America Materials,Inc.の設立・子会社化と、重要性が乏しいため連結及び持分法の対象外とする扱いを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新たにDKK America Materials,Inc.を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
DKK America Materials,Inc.の設立・子会社化と、重要性が乏しいため連結及び持分法の対象外とする扱いを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たにDKK America Materials,Inc.を設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
海外グループ拠点の拡充としてDKK America Materials,Inc.を新設し子会社化した。ただし、設立間もなく重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象外としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、2019年２月にベトナム子会社において、ジルコニウム中間体の生産能力増強と事業拡大を目的とした新工場の建設に着手いたしました。また、タイにも販売子会社を設立し活動を開始しております。今後も世界的な視野でのグループ企業の設立・提携の検討を進めてまいります。その実現に向けて、2019年４月に海外事業支援室を新設いたしました。」
ベトナム新工場の建設着手、タイ販売子会社の活動開始、海外事業支援室の新設を記載し、グループ経営強化を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間より、DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.について、重要性の増加を受けて第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、新たにDKK Thai Materials Trading Co. Ltdを設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
DKK Thai Materials Trading Co. Ltdの設立・子会社化を再掲している。設立時期は第1四半期であり、重要性が乏しいため連結及び持分法の対象外としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、新たにDKK Thai Materials Trading Co. Ltdを設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
グループの海外拠点拡充に関連して、DKK Thai Materials Trading Co. Ltdを新設し子会社化した。設立間もなく重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象外としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業を確実に軌道に乗せるために、今後も世界的な視野からのグループ企業の設立・提携の検討も考慮し、ならびにグループ企業全体の連携・管理・調整機能・サプライチェーンを強化してまいります。」
海外子会社・関連会社を含むグループ企業の設立・提携、連携・管理・調整機能及びサプライチェーンの強化方針を継続している。DK-One Projectによる世界均一のサービス提供も関連施策として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成29年９月１日付で、DKKロジスティクス株式会社を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
物流子会社の設立と、重要性が乏しいため連結・持分法の対象外とする扱いを再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、平成29年９月１日付で、DKKロジスティクス株式会社を設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。」
サプライチェーン・グループ管理に関連する物流子会社を平成29年9月1日付で設立した。ただし、設立間もなく重要性が乏しいため、連結及び持分法の対象外としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「堅調な需要を確実に取り込むため、海外子会社を含むサプライチェーンを強化し、品質及び価格に優れた製品の供給体制を構築してまいります。」
海外子会社を含むサプライチェーン、グループ全体の連携・管理・調整機能を強化する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各拠点で本格的な活動を開始しておりますが、事業を確実に軌道に乗せるために、グループ経営に必要なサプライチェーンマネージメントを含めた連携・管理・調整機能を強化してまいります。」
ベトナム・中国の拠点を含むグループの連携、管理、調整とサプライチェーン管理を強化する施策。