第一稀元素化学工業（4082）・施策再定義
サステナビリティ推進室とTCFD対応体制の整備
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ基本方針・推進体制の整備375社が書いているテーマ・逆風2社・追い風381社
第一稀元素化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの384件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月１日付で、「サステナビリティ推進部」は「サステナビリティ統括部」に改称し、所属本部を経営本部から管理本部へ変更しております。」
サステナビリティ推進部を2026年4月1日付でサステナビリティ統括部へ改称し、所属本部を変更した。取締役会・経営会議を通じた計画・進捗管理の枠組みは継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ推進部担当役員の管掌のもと、サステナビリティ推進部がサステナビリティへの取組計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で決定しております。」
従来のサステナビリティ推進室からサステナビリティ推進部へ表記が変わり、担当役員の管掌、経営会議での協議、取締役会での決定及び進捗確認を行う体制として記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ推進室担当役員の管掌のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティへの取組計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で決定しております。」
サステナビリティ推進室、経営会議、取締役会及びリスク管理委員会を結ぶガバナンス・リスク管理体制を整備し、TCFDフレームワークによるシナリオ分析と、2030年までのScope1・2排出量20％以上削減目標を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動への取り組みも含めたサステナビリティへの対応を推進する部門として、2022年４月にサステナビリティ推進室を設置いたしました。取締役会が決定した基本方針に従って、サステナビリティ推進室は気候変動への取り組みへの活動計画を立案し、経営会議で決定後、グループ全社で活動に取り組みます。」
気候変動対応を含むサステナビリティ推進室を2022年4月に設置し、取締役会・経営会議・グループ全社をつなぐ推進体制を新設した。環境目標、リスク管理、指標・目標の開示などTCFD提言の4項目への対応も記載している。