カード会社等とのアライアンスによる営業力強化
FY2022に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- 2026-09-18前進経営計画
「事業規模を問わずカード会社との協業・マルチ決済端末サブスク型販売のサービス展開で様々なニーズに幅広くアプローチ」
大規模・中規模に加えて小規模加盟店を対象とする方針を、カード会社との協業、マルチ決済端末サブスク型販売及び各規模別ニーズへの対応策として具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「決済事業領域においてTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図ってまいります。」
TMN社との資本業務提携に基づくサービス・機能の組み合わせ及び顧客提案力強化を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。」
TMN社との資本業務提携、サービス・機能の組み合わせによる顧客提案力の強化及び事業拡大を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月にはその深化を図り、TMN社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。」
TMN社との資本業務提携が深化し、同社が20.26％を保有する筆頭株主・その他の関係会社となった。サービス・機能の組み合わせによる提案力強化を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主でなかった株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。」
2024年2月の資本業務提携先である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが、当事業年度末に372,000株、14.85％を保有する主要株主となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2024年2月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携を行いました。決済事業領域において当社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指しております。」
営業・事業拡大に向けたアライアンス施策について、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携を2024年2月に実施した。サービス・機能の組み合わせ、顧客提案力の強化及び開発リソースの融通を進めるとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業アライアンス先を拡充、特にカード会社との連携を強化することにより、新規顧客獲得を図ってまいります。」
営業アライアンス先の拡充、特にカード会社との連携強化による新規顧客獲得を優先課題として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新規ユーザーの獲得を活性化するため、営業アライアンス先を拡充、営業力の強化を図り、継続的な売上となるストック売上の成長に力を注ぎます。」
新規ユーザー獲得に向け、営業アライアンス先の拡充及び営業力強化を優先課題として再確認している。 - FY2023-Q2アライアンス遅延有価証券報告書
「アウトソーシングサービス売上高については、成長戦略として取り組んでいるカード会社とのアライアンスについて、アライアンスを協議しているカード会社側の事情で遅延が発生した影響から、当初計画していた売上高より減少する見込みとなりました。」
カード会社とのアライアンスは協議先カード会社側の事情により遅延し、当初計画していたアウトソーシングサービス売上高を下回る見込みとなった。 - FY2022初出有価証券報告書
「様々な関連事業者とのアライアンスを推進し、特にカード会社との連携を強化することにより新規顧客を開拓し、業容の拡大を図ってまいります。」
関連事業者、特にカード会社との連携を強化して新規顧客を開拓し、営業規模を拡大する施策を新たに独立した課題として掲げている。