譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主との価値共有
FY2022に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-21。
- 2026-10-21前進株式の発行・処分
「当社は、2026年10月21日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式653株を発行することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、社外取締役を除く取締役4名への653株の新株式発行を決定した。既存の制度が新たな株式発行として継続して実施されることを示す開示である。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年11月20日（注）２ 1,860 1,889,679 1,530 339,909 1,530 290,709 （注）２． 譲渡制限付株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年11月20日に1,860株を発行したことを開示している。制度が継続して実際の株式発行として運用されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月20日 （注）２ 1,860 1,889,679 1,530 339,909 1,530 290,709 （注）２． 譲渡制限付株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年11月20日に1,860株を発行したことを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年11月22日 （注） 908 1,863,319 540 335,438 540 286,238 （注） 譲渡制限付株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年11月22日に908株を発行したことを開示している。制度が継続して実際の株式発行として運用されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月22日 （注） 908 1,863,319 540 335,438 540 286,238 （注） 譲渡制限付株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年11月22日に908株を発行したことが示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。」
譲渡制限付株式報酬について、金銭報酬債権100百万円以内、年間8,000株以内という制度内容を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月16日 （注） 541 1,862,411 426 334,897 426 285,697 （注）譲渡制限付株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年11月16日に541株を追加発行したことが示されている。前回の1,470株発行に続き、方針が実際の株式発行として進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月16日 （注） 1,470 1,856,870 1,996 333,871 1,996 284,671 （注） 譲渡制限付株式の発行によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬の方針について、2022年11月16日に1,470株を実際に発行したことが示されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬を導入する方針を定め、金銭報酬債権は100百万円以内、株式数は年8,000株を上限としている。