内部留保の設備投資・研究開発投資への活用
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-20。
信越化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。」
内部留保を競争力強化・成長投資に活用し財務基盤を保持する従来方針に、財務規律、ROE、資本コストを意識した資本政策を加えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。」
内部留保を成長投資・競争力強化に用いる方針と、経済変動に備えて財務基盤を保持する方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保金は、設備投資、研究開発投資、買収案件等に適時に充当し、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。未だに収束していない感染問題や今後起こり得る大きな経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。」
内部留保の使途に買収案件を明示的に加え、設備投資・研究開発投資による成長投資と、感染問題・経済変動に備える財務基盤保持を併記している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、競争力の強化、今後の事業展開と更なる成長に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。現在世界が直面するコロナ禍を踏まえて、起こり得る大きな経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。」
内部留保を設備投資・研究開発投資に活用する従来方針に、コロナ禍や大きな経済変動に備えるための財務基盤保持という位置付けが加わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。」
内部留保を設備投資・研究開発投資・事業展開に活用する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。」
内部留保を設備投資・研究開発投資・事業展開に活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。」
利益の社内留保を設備投資・研究開発投資および事業展開に振り向ける方針を示している。