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イビデン(4062)・方針達成

取引関係強化を目的とする政策保有株式

FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2020 – FY20262016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「「政策保有株式の保有便益及びリスクの資本コスト対比での具体的検証」につきましては、昨年度、当社が保有する株式会社豊田自動織機の普通株式全てについて公開買付けに応募し、2026年3月に同公開買付けが成立したことなどにより、2027年度末で50%縮減の当初目標(2023年度末時価ベース)を前年度末で81%縮減し前倒しで達成いたしました。」

    政策保有株式を2027年度末までに50%以上縮減する目標について、豊田自動織機株式の全売却等により、前年度末時点で81%縮減し前倒し達成した。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2027年度末(2028年3月末)までに、当社が保有する政策保有株式を2023年度末(2024年3月末)時価ベースで、50%以上縮減することを目標とする旨を開示いたしました。」

    政策保有株式について、従来の縮減方針を2027年度末までに2023年度末時価ベースで50%以上縮減する数値・期限付き目標へ具体化した。当年度は6銘柄を全部売却、2銘柄を一部売却した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。」

    毎年の取締役会で政策保有株式の便益・リスク、資本コストを踏まえた採算性を検証する方針を継続し、当年度には1銘柄を売却した。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「㈱デンソーについては、共同開発の推進及び取引関係の維持・強化のため追加取得により株式数が増加しています。」

    政策保有株式について、デンソー株式を59万株から220万9千株へ追加取得した。取引関係の維持・強化及び共同開発の推進を保有目的として示している。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性について報告した上で、保有方針の確認を実施しております。」

    政策保有株式の縮減方針と毎年の取締役会検証を継続し、当事業年度には上場株式2銘柄を売却した。
  6. FY2019再定義有価証券報告書

    「当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。」

    取引関係の構築・維持を目的とする従来方針に、保有意義が薄れた銘柄の売却による政策保有株式の縮減と、毎年の取締役会による資本コスト等を踏まえた検証を加えている。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しております。」

    政策保有株式を取引関係の強化目的で保有する方針を維持し、当事業年度末は53銘柄・414億64百万円と記載している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しております。」

    当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は53銘柄、貸借対照表計上額は365億62百万円。
一緒に動いた変遷

「社外取締役と執行役員制度による公正・迅速な経営」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1社外取締役と執行役員制度による公正・迅速な経営5回
  3. 2中期経営計画による持続的成長と安定利益の確保4回
  4. 3新規顧客・新規分野の開拓による電子事業の受注補完4回
  5. 4次世代・次々世代製品に向けた研究開発4回
  6. 5生産能力増強を目的とした設備投資4回
  7. 6電子セグメントの事業構造改革と生産体制の見直し4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
イビデンの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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