社外取締役と執行役員制度による公正・迅速な経営
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-10-02前進ガバナンス
「監査機能を社長直轄の独立した組織として強化するとともに、リスクマネジメントとコンプライアンスの機能を経営企画部門へ発展的に統合してERM（統合型リスクマネジメント）体制の構築に取り組んでいます。」
監査機能の独立化、ERM統合、子会社内部統制の専任部署新設を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「外部機関に委託したアンケートの集計結果及び外部専門家の助言も踏まえ、全ての大項目(（ア）a.に記載)における全体平均は、4.0以上の評価点となっており、当社取締役会全体における実効性は確保できていると分析・評価いたしました。」
外部機関による取締役会実効性評価を継続し、全大項目で平均4.0以上と評価した。資本コスト・株価を意識した経営、ESG・SDGsの戦略反映を課題として、ROIC管理、ERM強化、危機管理室の常設化、グループ内部統制を進める対応を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社においては、国内外の子会社に対し、監査等委員会による往査を監査計画に基づいて計画的に実施するとともに、内部監査部門を補強し監査精度の向上を図っております。」
取締役会実効性評価で、子会社を含むグループ全体の内部統制の監督・監視を課題として認識し、監査等委員会の往査、内部監査部門の補強、子会社への非常勤役員配置等の対応を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「外部機関に委託したアンケートの集計結果及び外部専門家の助言も踏まえ、全ての大項目における全体平均は、4.0以上の評価点となっており、当社取締役会全体における実効性は確保できていると分析・評価いたしました。一方で、主に以下の点につきましては、課題や工夫の余地が見られると認識し、重点的に対応してまいります。」
取締役会実効性評価を外部機関へのアンケートで実施し、全評価項目で平均4.0以上と評価した。サステナビリティの議論の場、大型設備投資の進捗・課題を取締役会で議論する場を新設・設定する対応を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、2022年度より取締役会付議基準の改訂を含む権限規程の大幅な改訂を実施し、執行部門への大幅な権限委譲を図っております。」
監査等委員会設置会社、独立社外取締役6名、指名・報酬委員会等の体制に加え、2022年度から執行部門への権限委譲と付議基準・権限規程の見直しを実施した取り組みを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「機関設計変更・役員体制のスリム化に続き、執行部門への権限委譲と稟議プロセスの効率化を主眼とした社内意思決定プロセスの改革を実施し、2022年度より施行しております。」
監査等委員会設置会社・社外取締役体制等に加え、執行部門への権限委譲と稟議プロセス効率化を目的とする意思決定改革を実施し、2022年度から施行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。」
監査等委員会設置会社のもとで、独立社外取締役6名を含む取締役会構成を示し、当事業年度には取締役会を10回開催、社外取締役の出席率100％と説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「指名・報酬決定等にあたっては、公正で透明度の高い手続きを担保するため、任意の指名・報酬(諮問)委員会を設置しております。また、スピーディな経営の意思決定並びに業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と6名の社外取締役・独立役員による体制に加え、任意の指名・報酬諮問委員会を設置したことを具体的に説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月16日開催の第164回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。移行の目的は、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分かり易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するためです。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会を社外取締役6名を含む体制とした。社外取締役・執行役員制度による統治の仕組みが具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、公正で透明度の高い経営を実現するために、２名の社外取締役に加わっていただいており、経営の助言を受けております。さらに、スピーディな経営の意思決定及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
2名の社外取締役と執行役員制度を、公正・透明で迅速な経営の仕組みとして説明している。