少子高齢化による人財不足と確保・育成リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-10-02。
イビデンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-02悪化ガバナンス
「当社グループの2025年度の労働災害度数率は、0.60と日本国内の全産業平均を下回る水準にあるものの、前年対比で大きく悪化しました。」
労働災害度数率0.60を示し、2027年度目標0.10以下との差を記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度の労働災害度数率は0.60と、2024年度対比で増加しております。増加原因として、事業拡大に伴う非定常作業の増加や、作業に不慣れな従業員の増加を特定しており、これら課題の解決に向けた対策を講じております。」
労働災害度数率は0.30から0.60へ上昇し、事業拡大に伴う非定常作業と不慣れな従業員の増加を原因として記載した。 - FY2025対処有価証券報告書
「これに対し、当社ではデジタル技術（AI及びDX）を活用した業務の効率化、自動化の促進と多様性のある人財の活躍支援に取り組むと共に、社員エンゲージメントの向上とブランディング強化を進めることで、人財の確保を図っております。」
労働人口減少による人財確保・育成リスクへの対応を、DXからAI及びDXによる効率化・自動化、社員エンゲージメント向上、ブランディング強化へ拡張した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人財の活躍支援を図っております。」
少子高齢化による人財不足・育成リスクに対し、DXによる効率性向上と多様な人財の活躍支援を対応策として継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「同事業の営業利益は、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、人材不足に伴う労務費上昇などの影響により、34億33百万円となり、前年同期に比べ23.3％減少しました。」
人材不足が労務費上昇を通じてその他事業の営業利益減少に影響したと記載され、人財不足リスクの影響が実績として現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人財の活躍支援を図っております。」
少子高齢化による人財不足・育成リスクに対して、DXによる効率性向上と多様性のある人財の活躍支援を対応策として示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人財育成を成長の基盤とする方針に加え、少子高齢化・労働人口減少による人財の確保・育成リスクを初めて明示した。