CSRを経営の柱とする透明性の高い企業経営
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度は重要課題の中から、気候変動対策及び労働安全衛生に関して、取締役会へ付議・報告が行われております。」
サステナビリティマネジメント委員会及び主管部門による管理に加え、2025年度には気候変動対策と労働安全衛生を取締役会へ付議・報告した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度より、当社を取り巻くサステナビリティを含めたリスクと機会に関わる課題を、経営層で議論するサステナビリティマネジメント委員会を設定しております。」
サステナビリティマネジメント委員会を2024年度から設置し、代表取締役社長を委員長として毎年2回以上開催し、特に重要な課題は取締役会へ付議・報告する運用を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。またサステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。」
ESG経営について、従来の方針提示に加え、サステナビリティのリスク・機会を経営会議等で審議し、重要課題を取締役会へ報告するガバナンス運用を明示した。気候変動についてはシナリオ分析も実施している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”」
ESG経営を新中期経営計画の5本の活動の柱の一つとして明示し、GXによるCO2排出削減、SDGsの事業への紐づけ、業界トップ水準のガバナンス体制を重点実施項目としている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「(1)2030年度に売上高排出量原単位の半減(2017年度比)・排出総量の30％削減（2017年度比）及び(2)2040年代のできる限り早い段階で温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、事業成長と気候変動対応(GX)の両立を目指してまいります。」
気候変動対応について、従来示していた2030年度目標・2050年実質ゼロの方向性を、2030年度の原単位半減・排出総量30％削減、2040年代のできる限り早い段階での実質ゼロとして具体化・前倒しした。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両立を目指してまいります。」
ESG経営の継続的な方針に、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロと、それに向けた2030年度目標の策定を加え、気候変動対応をより具体的な経営課題として示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(d)ESG経営の推進」
ESG経営を中期経営計画の活動の柱として引き続き位置づけている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「(d)ESG経営の推進」
ESG経営を中期経営計画の活動の柱として引き続き位置づけている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。」
従来のCSRから新中期経営計画で示したESG経営を、持続的成長の基盤として引き続き位置づけている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(d)ESG経営の推進」
新中期経営計画の活動の柱としてESG経営の推進を引き続き位置づけている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「(d)ESG経営の推進」
新中期経営計画の活動の柱として、ESG経営の推進を引き続き位置づけている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「(d)ESG経営の推進」
従来のCSR経営の柱に加え、新中期経営計画の活動の柱として「ESG経営の推進」を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「グローバルCSR経営の推進」
中期経営計画の柱の一つとして、グローバルCSR経営を引き続き位置づけている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）の実践を経営の大きな柱として位置づけております。法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。」
CSR、法令・国際規範の遵守、透明性の高い経営を経営の柱として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）の実践を経営の大きな柱として位置づけております。法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。」
法令・国際規範の遵守とステークホルダーからの信頼をCSR経営の中心に置いている。