イビデン（4062）・リスク対処
海外生産・販売拠点の政情・制度・労使リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外生産集中に伴う操業・カントリーリスク76社が書いているテーマ・逆風78社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。」
地政学上の拠点・調達・操業リスクへの対応として、従来の代替出荷・代替生産に加え、原材料の複数購買化と代替材料の検討を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。」
海外拠点における制度変更、調達・出荷・操業停止リスクに対し、代替出荷・代替生産を行う方針を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。」
海外拠点の制度変更・操業停止リスクに対し、グローバルネットワークを利用した代替出荷・代替生産を対応策として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。」
海外拠点の現地化・拡充を進める一方、政情、制度、労使、顧客撤退等のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。」
現地化・拠点拡充を進める一方、進出先の政情不安、制度変更、労使問題、特定顧客の撤退をリスクとしている。