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トヨクモ(4058)・事実再掲

リモート勤務・DXを背景とするクラウドサービス需要の拡大

FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2021 – FY2022前進FY2023 – FY20242021: 120212022: 120222023: 220232024: 120242025: 220252026: 22026
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生産性向上・リモートワーク・クラウドによる情報サービス需要拡大35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風35社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8,200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。」

    DX、データ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラ投資の拡大と、国内民間企業のIT投資市場の成長見込みを再確認している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。」

    クラウド・DX需要の背景として、国内民間IT投資が2024年度15兆8,200億円から2027年度17兆9,300億円へ拡大する市場予測を開示している。データ駆動型ビジネスや生成AIによるITインフラ投資拡大も引き続き示している。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX(注1))やデータ駆動型ビジネス(注2)、生成AI(注3)の普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。」

    クラウドサービス需要の拡大要因について、従来のリモート勤務やDXに加え、データ駆動型ビジネスと生成AIの普及によるITインフラ投資の拡大を新たに明示している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2023年度の15兆500億円から、2026年度は17兆1,000億円になると予測(注4)されており、国内民間企業においてDXへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。2021年は1兆3,000億円だったクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービスの売上高は、2027年には年間平均成長率が19.6%、3兆8,000億円まで発展すると予測(注7)されております。また、国内のSaaS市場は、2023年に1.4兆円に達しており、2027年には年間平均成長率が11%、2兆円を突破すると予想(注8)されております。」

    DX・クラウド需要の拡大について、国内民間IT投資、クラウド基盤サービス、SaaS市場の新たな市場規模・成長予測を開示している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円(2023年度見込比6,862億円増)の規模に達すると予想されております。」

    クラウド・SaaS需要の拡大について、国内SaaS市場が2027年度に2兆990億円へ達するとの新たな市場予測を示した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「官公庁や地方自治体、大企業においてもクラウドサービスの導入が進み、当社のクラウドサービスを大規模および複合的に契約するケースが増えてまいりました。官公庁や地方自治体、大企業のクラウドサービスの需要は今後も拡大していくと当社では考えております。」

    官公庁、地方自治体、大企業でのクラウド導入と大規模・複合的契約の増加、今後の需要拡大見込みを記載している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当社の事業が関連するソフトウェア国内市場において、2022年度の市場規模見込は1兆8,643億円となっております。外部サービスとの柔軟な連携性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたテレワークの普及、電子帳簿保存法などの法改正によるペーパーレス化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、時間や場所にとらわれず利用が可能であり、自社でシステム運用する必要がないSaaS(※)の導入が国内で進んでおります。2026年度においてはソフトウェアの国内市場2兆4,607億円のうち、SaaSは1兆6,681億円、比率は全体のおよそ7割となることが予測されており、今後もSaaSの需要は高まることが見込まれております。」

    クラウド・SaaS需要の拡大について、2022年度市場規模見込1兆8,643億円、2026年度のSaaS市場1兆6,681億円・構成比約7割という新たな市場データを追加している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「2021年度の市場規模見込は1兆7,185億円となっております。外部サービスとの柔軟な連携性に加え、時間や場所にとらわれず利用が可能であり、自社でシステム運用する必要がないSaaS(※)の導入が進んでおり、2025年度においてはソフトウェアの国内市場2兆3,190億円のうち、SaaSは1兆4,607億円、比率は全体の63%となることが予測されております。」

    クラウド・SaaS需要の拡大について、2021年度市場規模見込1兆7,185億円、2025年度のSaaS市場1兆4,607億円・構成比63%という具体的な市場データを追加している。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「技術の進歩により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、リモート勤務をはじめとする多様な働き方に関連して、クラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。」

    DX、リモート勤務、多様な働き方を背景にクラウド需要・企業IT投資・市場の成長を見込む事業環境認識を示している。
一緒に動いた変遷

「安否確認サービス・kintone連携サービスの契約数増加」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安否確認サービス・kintone連携サービスの契約数増加5回
  3. 2法人向けクラウドサービス事業の収益実績5回
  4. 3人材の確保・育成と労働環境・教育研修の整備5回
  5. 42021年12月期からの配当実施と配当性向20%程度5回
  6. 5自己株式の取得3回
  7. 6譲渡制限付株式報酬制度の導入3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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