円安を背景とした原材料・光熱費の高騰による先行き不透明リスク
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
トヨクモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、世界的なインフレーションとそれに伴うインフレ対策のための世界的な金融引き締めが続いており、金利差による円安が続いており、市場環境は依然として先行きが不透明な状況であります。」
金利差による円安の継続と市場環境の不透明感は記載されているが、これまでの原材料・光熱費の高騰や個人消費への影響は直接記載されていない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化に加えて、パレスチナや紅海情勢の不安定化、国内外での政策金利差による為替市況などにより、市場環境は依然として先行きの不透明な状況ではありますが」
円安進行による物価上昇の加速や個人消費への影響を直接記載した前回までの表現から、今回は政策金利差による為替市況を不透明要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、パレスチナ紛争の勃発や円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。」
円安について、従来の進行や物価高騰の継続から、物価上昇の加速が国内個人消費に影響しているとの記載へ具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰が続いており、依然として先行きが不透明な状況であります。」
前回の「物価の高騰は一服しつつある」との記載から、資源・エネルギー価格等の物価高騰が続くとの表現に変わっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰は一服しつつあるものの、インフレ対策による世界的な金融引き締め、金利差による円安の進行などにより、市場環境は依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来記載していた原材料・光熱費等の高騰について、資源・エネルギー価格を含む物価高騰は一服しつつあるとされ、コスト上昇圧力の記述は一部弱まった。一方、円安の進行は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染力の高い変異株の影響による第８波が今後の懸念事項であることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などによって依然として厳しい経済状況が続いており、先行きの不透明な状況であります。」
円安を背景とした原材料・光熱費の高騰と、それによる厳しい経済状況が継続していると再確認している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などもあり、引き続き先行きの不透明な状況であります。」
円安を背景とした原材料・光熱費の高騰を、ロシアのウクライナ侵攻等と並ぶ先行き不透明要因として初めて記載している。会社業績への具体的な影響が実際に発生したとは記載していない。