新型コロナウイルス感染症による経済・働き方の変化
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症は直接的な事業リスクではなく、リモート勤務等の普及を通じたクラウドサービス需要の背景として引き続き記載されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「また、コロナ禍を経て、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増えていくと考えております。」
新型コロナウイルス感染症は直接的な事業リスクではなく、コロナ禍後の働き方の変化とクラウド需要拡大の背景として記載されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症は、直接的な事業リスクというより、コロナ禍を経たリモート勤務・多様な働き方の普及を通じたクラウド需要の背景として記載されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、2020年から実施されてきた新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の解除、国内外における入出国の規制が緩和されたことにより、インバウンド需要をはじめとした、国内の経済活動の正常化と回復が期待されております。」
行動制限・入出国規制の緩和と経済活動の正常化・回復期待が示され、前回までの感染症に伴う不透明感からさらに弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰は一服しつつあるものの、インフレ対策による世界的な金融引き締め、金利差による円安の進行などにより、市場環境は依然として先行きが不透明な状況であります。その一方で、国内においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へと移行したことにより、行動制限が解除され、今後の経済活動の正常化と景気の回復が期待されております。」
新型コロナウイルス感染症について、５類感染症への移行と行動制限の解除、経済活動の正常化期待が示され、従来の感染拡大・行動制限中心のリスク認識からさらに弱まっている。一方、市場全体の不透明感は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めと金融機関をはじめとする企業の業績悪化への懸念など、依然として先行きの不透明な市場環境ではありますが、国内におけるマスク着用の考え方の見直し、行動制限や水際対策の緩和などを通じて、徐々に経済活動が再開することが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症に関して、マスク着用の見直しや行動制限・水際対策の緩和、経済活動の再開期待が示され、従来の感染拡大による厳しい経済状況という位置付けからは弱まっている。一方、ウクライナ情勢や金融引き締め等による不透明感は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であり、業績に与える影響も軽微であると見込んでおります。しかしながら、当該リスクによる経済全体への影響については予測が困難であり、今後、我が国全体の企業の事業活動に著しい影響を及ぼすような状況が発生、継続した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的・軽微としつつ、経済全体への影響が継続する場合の業績影響リスクを再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染力の高い変異株の影響による第８波が今後の懸念事項であることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などによって依然として厳しい経済状況が続いており、先行きの不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症について、第8波が新たな懸念事項として示され、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安による原材料・光熱費高騰も重なり、厳しい経済状況が続くと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染力の高い変異株による第７波の懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などもあり、引き続き先行きの不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の変異株による感染拡大懸念から、感染力の高い変異株による第7波の懸念へと具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置は解除されたものの、変異株の流行に伴う感染拡大の懸念、ロシアのウクライナ侵攻などの要因により、依然として先行きの不透明な状況であります。」
まん延防止等重点措置の解除後も、変異株による感染拡大懸念など新型コロナウイルス感染症に関する不透明感が続くと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であり、業績に与える影響も軽微であると見込んでおります。しかしながら、当該リスクによる経済全体への影響については予測が困難であり、今後、我が国全体の企業の事業活動に著しい影響を及ぼすような状況が発生、継続した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動は概ね平常時と同水準で影響は限定的・軽微とする一方、経済全体への影響が継続する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済状況が続いており、いまだ予断を許さない状況ではありますが、国内においてワクチンの大規模接種や自治体での接種が進んでおり、今後の経済活動の回復が期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続くとの認識を再確認しつつ、ワクチン接種の進展と経済活動の回復期待を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経済状況が続いており、いまだ予断を許さない状況ではありますが、国内においてワクチンの大規模接種や自治体での接種が開始されるなど、今後の経済活動の回復が期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続くとの認識を再確認する一方、ワクチン接種開始による経済回復期待も併記している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社では2020年２月より時差出勤、リモート勤務を実施し、必要に応じて出社を認める体制へと移行しております。対面での商談、セミナーについては原則行わず、オンラインでの商談、セミナーを実施しております。企業活動における意思決定の遅延による新規契約の減少、景気後退に伴う企業のコスト見直し等によりサービスの解約が一時的に増加するといった懸念がありますが、現時点において経営へのマイナスの影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症に伴うリモート勤務等への移行が具体化した一方、当社への影響は限定的・軽微と説明されており、前回の厳しい経済状況という記載から当社影響の評価は弱まっている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済状況が続いており、それに対応する働き方の変化が注目されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、それに伴う働き方の変化が事業環境として記載されている。