人件費・ソフトウエア開発・オフィス増床への公募資金充当
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
インターファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。91社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当することを予定しておりました。」
リモートワーク定着によりオフィス改修・増床を中止し、資金使途をソフトウエア開発350,000千円、新規サービス準備・運用40,000千円などへ変更した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「調達する資金の具体的な資金使途 具体的な使途 金額(千円) ①新規事業の立ち上げから運営に要する運転資金 ②ＥＣビジネス成長支援事業におけるⅯ＆Ａ資本・業務提携に係る資金 ③広告宣伝費としての運転資金 ④システム構築費としての設備投資資金 100,000 443,000 100,000 500,000」
従来の公募増資資金の使途に関するスレッドに対し、第三者割当新株予約権による調達資金を、新規事業、M&A・資本業務提携、広告宣伝およびシステム構築へ配分する形で具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるためのマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用に充当しております。」
公募増資資金について、従来の計画上の人件費・オフィス増床・借入金返済を含む表現から、マーケティング費用とソフトウエア開発費用への充当実績を示す表現に変わっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるためのマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用、事業規模拡大による人員増加に対応するための事務所増床関連費用、借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。」
公募増資資金の使途について、従来の人件費・ソフトウエア・オフィスに加え、マーケティング費用および借入金返済を含む形で開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「⑨ 資金の使途：事業拡大のための人件費及びソフトウエア開発並びにオフィス増床資金として充当します。」
第三者割当増資の調達資金についても、人件費、ソフトウエア開発、オフィス増床への充当方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「⑧ 資金の使途：事業拡大のための人件費及びソフトウエア開発並びにオフィス増床資金として充当します。」
公募増資の調達資金を事業拡大、人員、ソフトウエア、オフィスに配分する。