GMV最大化と期末店舗数の積み上げ
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
インターファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026受注減少とARPU・GMV増加の併存有価証券報告書
「当事業年度においては、受注金額は829,741千円と減少したものの、月間平均ＡＲＰＵは416千円と継続して増加し、システム保守の売上高は堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で204,458,340千円と増加しております。」
受注金額は前期の1,275,779千円から829,741千円へ減少した一方、月間平均ARPUは384千円から416千円、GMVは169,704,454千円から204,458,340千円へ増加した。 - 2026-07-13前進業績予想の修正
「主力サービスの EBISUMART において既存店舗の GMV（取引流通総額）およびＰＶ数（ページ閲覧数）が順調に拡大したことが寄与し、当初予想どおりに推移いたしました。」
既存店舗のGMV・PV数の拡大が主力サービスの業績に寄与し、GMV最大化に向けた進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、受注金額が1,275,779千円と伸長し、月間平均ＡＲＰＵも384千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で169,704,454千円と増加しております。」
受注金額1,275,779千円、月間平均ARPU384千円、GMV169,704,454千円となり、主要な経営指標が前期から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。」
2024年５月期の受注金額は999,101千円、月間平均ＡＲＰＵは360千円、ＧＭＶは149,700,609千円となり、主要指標が前期から増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。」
受注金額・月間平均ＡＲＰＵを重要指標とし、ＧＭＶ最大化とＡＲＰＵ積み上げで成長を目指す枠組みに変更はない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。」
従来の受注金額・期末店舗数を重視する表現から、受注金額とシステム運用保守のＡＲＰＵを重要指標とする表現へ改め、ＧＭＶ最大化に加えて顧客単価の積み上げを成長手段として明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及び期末店舗数を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、解約率を低減して着実に店舗数を積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。」
従来のＧＭＶ最大化・店舗数積み上げに加え、システム受託開発の受注金額を重要指標として明示し、ＧＭＶはプラットフォーム価値を計る参考指標として位置付けている。 - FY2020初出有価証券報告書
「各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶの最大化を図り、解約率を低減して着実に店舗数を積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。」
GMVと期末店舗数を重視し、上位企業の獲得と解約率低減を通じて成長を目指している。2020年5月期のGMVは110,180,238千円、期末店舗数は375店舗。