リアル・ECデータ統合活用プラットフォームの新事業
FY2023に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026初回売上発生と損失拡大有価証券報告書
「この結果、当期において新規受注を獲得し、データ利活用プラットフォーム事業の売上高は698千円(前期は売上高なし)、セグメント損失は58,979千円(前年同期はセグメント損失28,941千円)となりました。」
EBISU PIM等の新規受注により初めて698千円の売上を計上した一方、セグメント損失は28,941千円から58,979千円へ拡大した。 - FY2026-H1売上未発生・損失拡大有価証券報告書
「EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築および営業活動を進めております。現時点では売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は27,670千円(前年同期はセグメント損失13,019千円)となりました。」
データ利活用プラットフォームの開発・サービス構築及び営業活動を進めているが、売上は未発生で、セグメント損失は前年同期の13,019千円から27,670千円へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「データ利活用プラットフォーム事業においては、各ECサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM(エビス ピム)」の提供を2025年2月より開始しました。」
従来構築中だったデータ利活用プラットフォームについて、商品情報を一元管理する新規プロダクト「EBISU PIM」の提供を2025年2月に開始した。売上はまだ発生せず、当事業年度のセグメント損失は28,941千円となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当中間会計期間より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しております。」
データ統合・活用を目的とした事業の報告セグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」へ変更した。名称変更のみで、事業内容の変更ではないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「データの統合及び活用を目的とした事業においては、EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。現在サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は23,520千円となりました。」
データ利活用プラットフォームの開発・サービス構築を通期で進め、事業資産31,333千円を計上した。売上はまだ発生せず、セグメント損失23,520千円となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「データの統合及び活用を目的とした事業においては、EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は13,848千円となりました。」
データ統合・活用プラットフォームの開発およびサービス構築を継続している。サービス構築中で売上は発生しておらず、セグメント損失13,848千円を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「データの統合及び活用を目的とした事業においては、EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は6,345千円となりました。」
データ統合・活用プラットフォームの開発・サービス構築を実際に進め、第1四半期は売上未発生で構築費用6,345千円のセグメント損失を計上した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、「データの統合及び活用を目的とした新事業」として、EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築も進めており、継続して新サービスの構築・展開に注力してまいります。」
基幹システム、販売チャネル、リアル店舗、各種タッチポイントのデータを統合・分析する新事業を計画している。設備計画ではソフトウエア投資総額300,000千円、着手2023年6月、完了2026年1月を予定している。