新株予約権信託による人材リテンション・企業価値向上インセンティブ
FY2020に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,210,000 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 455 新株予約権の行使期間 ※ 自 2029年４月１日 至 2032年３月31日 (a) 連結売上総利益が11,000百万円以上となった場合 行使可能割合：70％ (b) 連結売上総利益が12,000百万円以上となった場合 行使可能割合：80％ (c) 連結売上総利益が13,000百万円以上となった場合 行使可能割合：90％ (d) 連結売上総利益が14,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％」
2026年2月27日発行の新株予約権について、普通株式1,210,000株、行使価額455円、2029年4月から2032年3月までの行使期間を開示した。2028年12月期の連結売上総利益11,000百万円以上から14,000百万円以上までの達成度に応じて、70％から100％まで行使可能割合が設定されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議しました。」
2025年中に新株予約権701,420株が行使された。さらに2026年2月には、取締役・上級役職員・子会社取締役を対象に、1,230,000株を目的とする有償ストック・オプションの発行を決議し、2028年12月期の連結売上総利益11,000百万円以上から14,000百万円以上までの達成度を行使条件としている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日（注）１ 4,700 38,080,200 0 1,718 0 1,703 （注）１．新株予約権の行使による増加です。」
2024年第1四半期から第2四半期にかけて、新株予約権の行使により4,700株が増加した。新株予約権信託によるインセンティブ制度が引き続き株式発行を伴って運用されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日（注）１ 600 38,076,100 0 1,717 0 1,702 （注）１．新株予約権の行使による増加です。」
2024年第1四半期に新株予約権の行使により600株が増加した。新株予約権信託によるインセンティブ制度が引き続き株式発行を伴って運用されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利行使 119,100 未行使残 1,704,500」
2023年中に新株予約権119,100株が行使され、期末時点の未行使残は1,704,500株となった。信託型インセンティブ制度が引き続き株式発行を伴って運用されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日（注）１ 2,700 38,055,900 0 1,717 0 1,702 （注）１．新株予約権の行使による増加です。」
第３四半期中に新株予約権の行使により2,700株が増加した。インセンティブ制度が引き続き実際の株式発行を伴って運用されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注）１ 43,500 38,053,200 1 1,717 1 1,702 （注）１．新株予約権の行使による増加です。」
第２四半期中に新株予約権の行使により43,500株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加した。インセンティブ制度が株式発行を伴って引き続き運用されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日（注）１ 53,300 38,009,700 2 1,715 2 1,700 （注）１．新株予約権の行使による増加です。」
2023年第1四半期に新株予約権の行使により53,300株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加した。インセンティブ制度が引き続き実際の株式発行を伴って運用されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利行使 222,900」
2022年中に新株予約権222,900株が権利行使され、インセンティブ制度が実際の株式発行を伴って運用されていることを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利行使 273,500 620,000」
新株予約権信託を用いたインセンティブ制度について、第1回新株予約権273,500株、第2回新株予約権620,000株の権利行使実績を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの役職員等に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2018年12月３日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年12月５日付で税理士糸井俊博を受託者として「新株予約権信託」を設定しています。」
将来の功績評価に応じて役職員へ新株予約権を分配する信託型インセンティブ制度を、人材確保・定着と中長期的企業価値向上の手段として記載している。