電力・原燃料価格の変動と調達状況
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-10。
関東電化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに39社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。」
原燃料・原材料の調達不安定化と調達価格変動が、当年度の実際の事業環境として記載されている。 - 2026-05-15悪化決算
「半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。」
原材料の調達不安定化と調達価格変動が事業環境上のリスクとして記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業損益につきましては、電池材料の技術支援料の減少に加え、半導体用特殊ガス類における原材料価格の上昇と宣城科地克科技有限公司のⅡ期工事稼働開始に伴う減価償却費の増加により、営業利益6億58百万円となり、前年同期に比べ11億66百万円、63.9%の減少となりました。」
原材料価格の上昇が半導体用特殊ガス類の営業利益減少要因として実際に記載されている。 - FY2025原燃料価格の影響を更新有価証券報告書
「売上原価は、原材料価格の低下等により92億45百万円減少しました。」
原材料価格の低下が当年度の売上原価減少として実績に反映されたと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。」
原燃料価格・物流費の上昇が通期の事業環境として引き続き発生したと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は24百万円と前年同期に比べ108億92百万円、99.8%の減少となりました。」
原材料価格の上昇リスクについて、電池材料の在庫残を通じて売上原価の高止まりと棚卸資産評価損に実際に反映されたと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は1億37百万円と前年同期に比べ72億08百万円、98.1%の減少となりました。」
原材料価格の上昇リスクについて、電池材料の在庫残を通じて売上原価の高止まりと棚卸資産評価損に実際に反映されたと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常損失8億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億10百万円となりました。」
原材料価格の変動・上昇リスクについて、原材料価格の高騰が在庫残と売上原価の高止まりに実際に反映されたと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急速な為替の変動等もあり、依然として厳しい状況にありました。」
原燃料価格の上昇が、前四半期に続き当四半期の実際の事業環境として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急激な為替変動、物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。」
原燃料価格の上昇と物流の制約が、前四半期に続き当四半期の実際の事業環境として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。」
原燃料価格の上昇と物流の制約が、当四半期の実際の事業環境として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、リチウム化合物、無水フッ酸、タングステン、工業塩、エチレン等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。」
電力を最大の原材料とし、複数の原材料の価格変動・調達状況をリスクとして再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「製造にあたっては効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。」
電力、リチウム化合物、無水フッ酸、工業塩、エチレン、重油などの価格変動・調達状況をリスクとしている。