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決算4047関東電化工業素材・化学

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が4.9%増、営業利益が28.2%増となり、増収増益でした。2027年3月期は、売上高950億円、営業利益100億円を見込んでいます。

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規模
28.2
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高65,400百万円前年比 +4.9%
営業利益5,478百万円前年比 +28.2%
経常利益6,629百万円前年比 +47.1%
純利益(親会社株主帰属)3,785百万円前年比 +16.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益65円96銭
売上高営業利益率8.4
期末の財政状態
総資産131,314百万円
うち純資産 74,249 百万円自己資本比率 55.1%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,280
投資-9,219
財務+676
純増減-1,263

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高19,362百万円
セグメント別売上高基礎化学品事業 8,010百万円(前年比 +0.2%)、精密化学品事業 52,536百万円(前年比 +6.2%)、鉄系事業 1,915百万円(前年比 -16.8%)、商事事業 767百万円(前年比 +15.8%)、設備事業 2,169百万円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益基礎化学品事業 109百万円、精密化学品事業 4,903百万円(前年比 +22.6%)、鉄系事業 161百万円(前年比 -54.6%)、商事事業 114百万円(前年比 -12.9%)、設備事業 336百万円(前年比 -0.9%)
地域別売上高32,847百万円、30,284百万円、2,267百万円、65,400百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円(前年比 +45.3%)
営業利益10,000百万円(前年比 +82.5%)
経常利益10,000百万円(前年比 +50.8%)
純利益6,800百万円(前年比 +79.6%)
年間配当予想20円/株 → 36円/株(+80.0%)
配当性向30.3
株主還元方針配当性向30%以上
業績の増減要因

渋川工場火災事故の影響があったものの、精密化学品事業部門の増収、基礎化学品および精密化学品事業の増益、為替差益の増加により業績が増加しました。精密化学品では販売数量の増加や価格修正効果が寄与しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 332百万円 / 特別損失 固定資産除却損 128百万円、災害による損失 1,030百万円
減価償却費9,305百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数57,546,050
期末自己株式数192,101
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高65,400百万円(前年比 +4.9%)
営業利益5,478百万円(前年比 +28.2%)
経常利益6,629百万円(前年比 +47.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,785百万円(前年比 +16.5%)
1株当たり当期純利益65円96銭
売上高営業利益率8.4
自己資本比率当期末 55.1 / 前期末 53.4
総資産131,314百万円
純資産74,249百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,280百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,219百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー676百万円
現金及び現金同等物期末残高19,362百万円
通期業績予想売上高 95,000百万円(前年比 +45.3%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +82.5%) / 経常利益 10,000百万円(前年比 +50.8%) / 純利益 6,800百万円(前年比 +79.6%)
年間配当予想20円/株 → 36円/株(+80.0%)
配当性向30.3
株主還元方針配当性向30%以上
セグメント別売上高基礎化学品事業 8,010百万円(前年比 +0.2%)、精密化学品事業 52,536百万円(前年比 +6.2%)、鉄系事業 1,915百万円(前年比 -16.8%)、商事事業 767百万円(前年比 +15.8%)、設備事業 2,169百万円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益基礎化学品事業 109百万円、精密化学品事業 4,903百万円(前年比 +22.6%)、鉄系事業 161百万円(前年比 -54.6%)、商事事業 114百万円(前年比 -12.9%)、設備事業 336百万円(前年比 -0.9%)
地域別売上高32,847百万円、30,284百万円、2,267百万円、65,400百万円
減価償却費9,305百万円
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 332百万円 / 特別損失 固定資産除却損 128百万円、災害による損失 1,030百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数57,546,050
期末自己株式数192,101
業績の増減要因渋川工場火災事故の影響があったものの、精密化学品事業部門の増収、基礎化学品および精密化学品事業の増益、為替差益の増加により業績が増加しました。精密化学品では販売数量の増加や価格修正効果が寄与しました。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、渋川工場火災事故の影響があったものの、主に精密化学品事業部門が増収となったため増加しました。利益は、基礎化学品事業および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により増加し、最終利益は災害による損失を計上したものの経常利益の増加で増益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|関東電化工業(4047)の適時開示 | Komori