企業文化・組織風土の改革と業務システム・人事制度の刷新
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2030年度のあるべき姿として、「少数精鋭で前向きに取り組む企業風土のもと、人材への積極的な投資により社員一人ひとりの成長を促すとともに、平等な機会の提供と公正な評価を通じて、実力を発揮しやすい環境が整っている状態」を掲げております。」
企業文化・組織風土改革について、2030年度の人材・組織面のあるべき姿を明示し、人材投資、平等な機会、公正な評価まで目標範囲を具体化している。 - 2026-03-23前進ガバナンス
「当社グループ従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。」
従業員の経営参画意識および株主との価値共有を高める具体的施策として、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上を図るため、本社移転(2025年8月)を実施いたしました。」
人的資本投資・職場環境・従業員エンゲージメント向上の施策として、2025年8月の本社移転を実施したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上を図るため、本社移転(2025年8月予定)を決定いたしました。」
企業文化・組織風土改革について、人的資本投資、人材育成、働きやすい職場環境、従業員エンゲージメント向上を目的とする本社移転を決定したと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。」
企業文化・組織風土改革について、柔軟な勤務制度、在宅勤務、男性の育児休業取得促進、多様な属性の人材登用を具体的な制度・運用として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社経営ビジョンに掲げる「社員とともに成長する企業」を目指して昨年度の管理職人事制度の改定に続き、前年4月より一般社員の人事制度も改定いたしました。今後は新しい人事制度の下で、業務改革活動のさらなる浸透、従業員エンゲージメントの向上、次世代を担う人材の育成に取り組んでまいります。」
管理職に続く一般社員の人事制度改定と、業務改革・エンゲージメント向上・人材育成への取り組みを引き続き記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社経営ビジョンに掲げる「社員とともに成長する企業」を目指して昨年度の管理職人事制度の改定に続き、本年4月より一般社員の人事制度も改定しました。今後は新しい人事制度の下で、業務改革活動のさらなる浸透、従業員エンゲージメントの向上、次世代を担う人材の育成に取り組んでまいります。」
企業文化・組織風土改革について、管理職に続き一般社員の人事制度を本年4月に改定し、今後の業務改革、エンゲージメント向上、人材育成を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「社員が将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、キャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。」
企業文化・組織風土改革について、キャリア研修と初期キャリアのローテーション制度を導入・運用開始し、人事・教育研修制度の見直しも行ったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。」
企業文化・組織風土の改革を含む第7次中期経営計画の4方針に基づく施策を、最終年度も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針に基づき、具体的な施策に着手しました。」
企業文化・組織風土の改革を、新中期経営計画の基本方針の一つとして引き続き掲げ、具体的施策に着手したと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「企業文化・組織風土の改革」では、新たな経営理念体系のもとで、業務システムおよび人事制度を刷新するとともに、全階層にまたがる業務改革活動を通じて組織力と人材力の底上げを図り、生産性の高い企業風土への変革を目指します。」
新経営理念体系の下で業務システム・人事制度を刷新し、全階層の業務改革を通じて組織力・人材力を高める施策を新たに掲げている。