自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2018に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、92億７千３百万円の支出（前年同期は42億２千１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が60億５百万円、配当金の支払額が27億３千１百万円となったことによります。」
自己株式取得について、当期に60億05百万円を支出し、前年度より大幅に実行額を増やしたと記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「(2)取得株式の総数 5,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0%） (3)株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） (4)取得期間 2025年11月10日から2026年１月30日 (5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け」
自己株式取得について、500万株・総額50億円を上限とする取得を決議し、前回の取得規模を大きく拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 68,600 799」
2024年2月9日決議の自己株式取得について、当事業年度に6万8,600株、7億99百万円を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。２．取得の内容 (1)取得株式の種類 当社普通株式 (2)取得株式の総数 100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.4%） (3)取得株式の取得価額の総額 800百万円（上限） (4)取得期間 2024年２月13日から2024年２月29日 (5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」
機動的な資本政策を理由として、100,000株・総額8億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と方法を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年11月７日の取締役会決議による取得の状況 取締役会(2022年11月７日)での決議状況 700,000 2,000 当事業年度における取得自己株式 493,700 1,999」
700,000株・20億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に493,700株、19億99百万円を取得した。2023年2月28日をもって同決議に基づく取得を終了している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。 (1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 421,600 株 (3) 株式の取得価額の総額 1,696 百万円 (4) 取得期間 2022年11月８日から2023年１月31日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
700,000株・20億円を上限とする自己株式取得について、2022年11月8日から2023年1月31日までに421,600株、16億96百万円を取得した実績を記載している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「(2)取得株式の総数 700,000株（上限） (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.7％) (3)株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限） (4)取得期間 2022年11月８日から2023年２月28日まで (5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元・資本効率向上を理由として、700,000株・総額20億円を上限とする自己株式取得を2022年11月8日から2023年2月28日まで実施する決議を記載している。前回の上限500,000株・10億円から規模を拡大している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会（2020年８月７日）での決議状況（取得期間2020年８月11日～2020年12月30日）500,000株、1,000百万円。当事業年度における取得自己株式407,700株、999百万円。」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、当年度に407,700株、999百万円を取得した実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、新株予約権付社債の償還による支出12億６千３万円、配当金の支払額が７億７千１百万円、自己株式の取得による支出が６億７千７百万円、短期借入金の返済による支出５億９千５百万円であったことによるものである。」
自己株式取得について、第２四半期累計期間に６億７千７百万円の支出を計上したという実行状況を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元および資本効率向上のため。２．取得の内容 (1)取得株式の種類 当社普通株式 (2)取得株式の総数 500,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合２.１％） (3)株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限） (4)取得期間 2020年８月11日から2020年12月30日まで (5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」
株主還元・資本効率向上を理由として、500,000株、取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を2020年8月11日から12月30日まで実施する決議を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式534,900株、1,639百万円。」
自己株式取得について、当事業年度に534,900株、16億39百万円を取得したと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、42億８千万円の支出（前年同四半期は80億４千４百万円の収入）となった。これは主に、短期借入金の返済による支出が11億１千３百万円、自己株取得による支出が16億５千９百万円、長期借入金の返済による支出が８億円であったことによるものである。」
自己株式取得による支出が第２四半期累計で16億５千９百万円となり、自己株式取得を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会（平成29年９月４日）での決議状況（取得期間平成29年10月２日～平成30年９月28日）2,000,000株、5,000百万円。当事業年度における取得自己株式1,177,900株、3,360百万円。」
株主還元と資本効率向上を目的に、取得期間と上限を定めた自己株式取得を実施している。