危機管理規定・ＲＣ委員会等による組織的なリスク管理
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「リスクおよび機会については、関連部門において協議し、全社的なリスクと機会を洗い出し、評価を実施し、重要リスクおよび機会を特定しています。」
従来のリスク管理体制に加え、リスクと機会の全社的な洗い出し・評価・特定から、サステナビリティ委員会での協議、取締役会での決議までのプロセスを具体化している。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「「リスクマネジメント」では、企業規模拡大に伴う全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化します。」
企業規模拡大に伴う重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムの強化を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
既存のリスク管理体制および事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスクを所管する各部門・組織でリスク管理を行っており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品質保証委員会および生産技術本部で、情報管理関連のリスクは情報管理委員会で対応します。関連各部門・組織はリスクの洗い出しおよび評価を実施し、対応方針を協議の上、取締役会へ報告します。」
リスク所管部門による洗い出し・評価、対応方針の協議、取締役会への報告という組織的なリスク管理プロセスを具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
既存のリスク管理体制および事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
リスク管理体制および既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
リスク管理体制に関係する事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
リスク管理体制および既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
リスク管理体制および事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
リスク管理体制および既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
危機管理規定、ＲＣ委員会、危機対応規定、情報管理委員会によるリスク管理体制について、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、2005年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築している。」
危機管理基本規定、ＲＣ委員会規定、危機対応規定、情報管理委員会によるリスク・情報管理体制を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、平成17年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築している。」
危機管理基本規定、ＲＣ委員会規定、危機対応規定に加え、情報管理委員会を含む管理体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。」
危機管理基本規定、ＲＣ委員会規定、危機対応規定をリスク管理の制度的手段としている。