海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
大阪ソーダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。」
海外・世界経済に関する下振れ要因として、米国の関税措置と中東情勢の影響を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外・世界経済に関するリスクについて、米国の関税措置、中国経済の停滞、物価上昇の継続を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
海外の政治・経済情勢に関する外部環境リスクについて、中東情勢、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
海外の政治・経済情勢に関するリスクについて、緊迫化する中東情勢を新たに明示し、ウクライナ情勢、金融引き締め、中国経済の先行き懸念等とともに国内景気の下押し要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めが続く中で中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
海外の政治・経済情勢に関する外部環境リスクについて、中国経済の先行き懸念を具体的な下振れ要因として追加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
海外政治・経済情勢に関する不透明要因として、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、海外景気の下振れリスクを記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。」
外部環境リスクについて、原燃料価格のさらなる高騰、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクを新たに明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
外部経済環境リスクについて、中国での感染拡大による経済活動の停滞と世界的なインフレの進行を新たに明示し、供給制約、原燃料価格高騰、ウクライナ情勢、為替変動とともに先行き不透明としている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、急激な為替変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
外部環境リスクについて、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞を新たに明示し、供給制約、原燃料価格高騰、ウクライナ情勢、為替変動とともに先行き不透明としている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
外部環境リスクについて、従来の感染症・供給制約・原燃料価格に加え、ウクライナ情勢の長期化と急激な為替変動を明示し、先行きが極めて不透明としている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後も回復基調が続くものと期待されますが、新たな変異株による感染再拡大の影響や供給面での制約、原燃料価格の動向による下振れリスク等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外・世界経済に関する外部環境リスクについて、新たな変異株による感染再拡大、供給面の制約、原燃料価格による下振れリスクを具体的に記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあり今後も回復基調が続くものと期待されますが、一部地域では再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
海外・世界経済について、海外経済の改善と回復基調への期待を示す一方、感染再拡大や緊急事態宣言による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、国内外での感染症再拡大による景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっている。」
外部経済環境のリスクについて、国内外での感染症再拡大による景気下振れリスクを新たに具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移した。足元では、新規感染者数は再び増加傾向にあり、先行き不透明な状況となっている。」
外部経済環境のリスクについて、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の急速な悪化、経済活動停滞、感染者数の再増加を具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移した。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速による海外・世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移した。」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による海外・世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移した。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速による海外・世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「景気下押しリスクとして、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化、英国のＥＵ離脱問題、国内においては消費税増税などが実体経済に影響を及ぼすと考えられ、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想される。」
海外・国内の外部環境リスクについて、米中の通商・景気問題に加え、英国のＥＵ離脱問題や国内の消費税増税を具体的な景気下押し要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国の景気悪化や米中貿易摩擦の企業業績に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
海外・世界経済に関する不透明要因として、中国の景気悪化と米中貿易摩擦の企業業績への影響を具体的に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原燃料価格の上昇による企業収益の圧迫や通商問題の動向が世界経済に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
原燃料価格上昇や通商問題による海外・世界経済への不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「原燃料価格の上昇や米中貿易摩擦の深刻化による輸出環境への影響など、先行き不透明な状況が続いている。」
海外の政治経済情勢に関するリスクについて、米中貿易摩擦の深刻化と輸出環境への影響を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがある。」
海外販売の継続に伴う法規制、政治経済情勢、社会的混乱のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
海外の法規制・政治経済情勢・社会的混乱に関するリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがある。」
アジア、欧州、北米での販売活動に関連する外部環境リスクを挙げている。