東亞合成（4045）・方針後退直近の業績予想の修正（2026-07-31）では「再掲」
1株当たり20円を標準とする安定配当
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
11記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「中期経営計画期間の総還元性向を90％程度として、配当性向を期間平均70％程度に高める。」
2025年中期経営計画期間の総還元性向100％を目途とする従来方針から、新中期経営計画期間は総還元性向90％程度、配当性向期間平均70％程度へ方針が変更されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、2025年中期経営期間の株主還元は、期間総還元性向100%を目途に実施する予定です。」
連結配当性向30％程度・総還元性向50％程度を基本としつつ、2025年中期経営計画期間は期間総還元性向100％を目途とする方針を継続している。2023年度の実績は連結総還元性向100.5％と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向100％を目途に株主還元を実施」
2025年中期経営計画期間における期間総還元性向100％を目途とする株主還元方針を継続して記載している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向100％を目途に株主還元を実施」
従来の連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％程度を目途とする方針から、2025年中期経営計画期間について期間総還元性向100％を目途とする、より高い還元目標を示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％程度を目途として安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として」
従来の配当性向30％以上の方針に、連結総還元性向50％程度を加え、さらに自己株式取得を含む総還元を重視する方針へ拡張している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020年から2022年までの３年累計で100億円程度）により、連結総還元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図る。」
配当性向30％以上の安定配当に加え、2020～2022年累計約100億円の自己株式取得によって総還元性向・EPS向上を図る方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「2019年12月期以降の株主還元については、連結配当性向30％以上を目途として安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。」
1株当たり20円を安定配当の標準とする従来方針に加え、2019年12月期以降は連結配当性向30％以上を目途とする株主還元方針へ変更した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案して、１株当たり20円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。」
1株当たり20円を安定配当の標準とする方針および内部留保を研究開発・設備投資に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「１株当たり20円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。」
安定配当の標準を1株当たり20円とする配当方針を明示している。内部留保は研究開発および設備投資の原資として活用するとしている。