環境規制・製造物責任・知的財産紛争
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「ＰＦＡＳに関する規制に関しては、当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、当該ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めるとともに、一部製品については市場投入を行っております。」
PFAS規制リスクへの対応が、意見提出・代替製品開発から一部製品の市場投入まで進展している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、当該ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めるとともに、一部製品については市場投入を行っております。」
PFAS規制への対応として、欧州当局への意見提出に加え、PFASフリー代替製品の開発と一部市場投入まで進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループではこれら規制対象製品の製造・販売は行っておりません。一方、昨今、欧州などで全てのＰＦＡＳを一括して規制しようとする動きがあるため、当社は、当社グループのフッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出や、一部ＰＦＡＳフリー製品の開発も進めております。」
PFAS規制リスクについて、規制対象製品を製造・販売していないことを明示し、欧州当局への意見提出と一部PFASフリー製品の開発を対応策として進めている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「このほか、PFAS(Per- and Poly Fluoro Alkyl Substances)規制として2023年２月にECHA(European Chemicals Agency)から公開されました欧州PFAS制限案に対し、当社はフッ素メーカーとして責任のある対応を進めてまいります。」
環境規制リスクについて、欧州PFAS制限案という具体的な規制動向を新たに記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが」
環境規制、製造物責任、知的財産権および訴訟に関するリスクと品質確保の取組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが」
環境規制、製造物責任、知的財産権及び訴訟に関するリスクと品質確保の取組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
生産委託先による再加熱処理未実施出荷事案について、影響額を合理的に見積もれない補償等の損失は引き続き財務諸表に反映していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
生産委託先による再加熱処理未実施出荷事案について、影響額を合理的に見積もれない補償等の損失は引き続き財務諸表に反映していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
生産委託先による再加熱処理未実施出荷事案について、影響額を合理的に見積もれない補償等の損失は引き続き財務諸表に反映していない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
生産委託先による再加熱処理未実施出荷の事案について、顧客補償等対応費用引当金24百万円を計上している。影響額を合理的に見積もれない部分は引き続き未反映としている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の生産委託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該処理を行わずに製品を出荷していたことが判明しました。」
強化ガラス等の一部製品について必要な再加熱処理を行わず出荷していた事案が判明し、顧客等への補償費用を含む損失発生の可能性を記載している。影響額は合理的な見積りが困難だが、顧客補償等対応費用引当金23百万円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり」
環境規制、製造物責任、知的財産権および訴訟に関するリスクを引き続き列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり」
環境規制、製造物責任、知的財産権および訴訟に関するリスクを引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり」
環境関連法令、製品品質、知的財産権に関する紛争・賠償責任を経営成績等への影響要因としている。