透明性・公正性と迅速・効率的な経営体制
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、合計17回の取締役会を開催し、業務執行の監督を行うとともに、取締役候補者及び執行役員の決定、資本政策、予算等の重要事項等の審議・決議を行いました。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会を17回開催し、候補者選定、資本政策、予算等を審議・決議した運用実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年６月開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会は、職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監視、監督機能を強化するとともに、業務執行の決定の一定範囲を取締役（代表取締役 社長執行役員）に委任する体制とし、経営の機動的且つ効率的な意思決定を図ります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を定時株主総会決議により実施し、監督機能の強化と業務執行の委任を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、合計８回の指名・報酬委員会を開催し、取締役、監査役、及び執行役員の候補者の選定、最高経営責任者(CEO)の後継者計画、取締役及び執行役員の報酬額、業績連動報酬の指標及び基準値変更、株式報酬制度の導入等について審議しました。」
指名・報酬委員会が8回開催され、役員候補者の選定、CEO後継者計画、報酬指標・基準値、株式報酬制度を具体的に審議した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
透明性・公正性と迅速・効率的な組織体制を重視するガバナンス方針を継続している。指名・報酬委員会も運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
透明性・公正性と迅速・効率的な組織体制を重視するガバナンス方針を継続している。指名・報酬委員会も取締役会の諮問機関として運用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社は2019年３月に取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。」
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2019年3月に指名・報酬委員会を設置した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
透明性・公正性と迅速・効率的な組織体制を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
透明性・公正性、迅速性・効率性を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくとともに経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
取締役会・監査役会を基本体制とし、執行役員制度、社外取締役・社外監査役を組み合わせている。