グループ横断的なリスク管理と贈賄防止体制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループにおける事業活動上のリスクについては、三線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を構築しております。」
従来の専門委員会中心の体制に加え、リスクオーナー、専門委員会・スタッフ部門、監査部による三線モデルとリスクマネジメント会議を明示している。 - 2026-05-28前進株主総会
「リスク事象やインシデントが発生した場合、各事業部門長が担当執行役員と連携して機動的に対応するとともに、特に重大なインシデントについては、社長執行役員が危機対策本部を設置し、全社横断的な対応を行っております。」
リスク発生時の部門長・担当執行役員による対応と、重大インシデント時の危機対策本部設置を運用状況として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要な対策を講じる事としております。」
組織横断的な委員会体制に加え、新たなリスクごとの担当執行役員の指定、取締役会への報告・対策という発現時の対応プロセスを明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会等を組織横断的に設置し」
従来の組織横断的なリスク・コンプライアンス管理に、サステナビリティ委員会を含む体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し」
グループ品質コンプライアンス委員会を含む組織横断的なリスク管理・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し」
従来の組織横断的なリスク管理体制に、グループ品質コンプライアンス委員会を含む具体的な委員会運営を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し」
専門テーマ別の組織横断的委員会によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会等を組織横断的に設置し」
贈賄防止を含むコンプライアンス・リスク管理について、複数の組織横断的委員会を通じた体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月には、贈賄防止規程を制定し、国内外の公務員等に対する贈賄行為を規制し適切な贈賄防止体制の構築を図っております。」
各種専門委員会、内部通報制度、財務報告リスク評価委員会等を通じて、グループ全体の内部統制とコンプライアンスを運用している。