構築物の減価償却方法の変更
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3減価償却方法変更の累計効果増加有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,245百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,280百万円それぞれ増加しております。」
第1四半期から適用した定率法から定額法への変更について、第3四半期累計で営業利益22億45百万円、経常利益等22億80百万円の押上げ効果を開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,317百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,339百万円それぞれ増加しております。」
FY2024-Q1から適用した有形固定資産の定額法について、第2四半期累計で営業利益13億17百万円、経常利益等13億39百万円の押上げ効果を開示した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
FY2023で示した定率法から定額法への変更を当第1四半期連結会計期間から適用した。従来方法と比べ営業利益は5億43百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5億50百万円増加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年３月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。」
構築物に関する過去の減価償却方法変更とは別に、有形固定資産の主たる減価償却方法を2024年3月期から定率法から定額法へ変更する方針を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した構築物の減価償却方法変更を継続しており、業績への影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用した構築物の減価償却方法変更を第2四半期でも継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。業績への影響は軽微と記載している。