固定資産の減損リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-01。
トクヤマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- 2026-10-01悪化発生事実
「本株式譲渡の完了に伴い、開示済みの譲渡対価 370 億円を基礎として、連結上の簿価、関連費用その他の要因を勘案した結果、譲渡益として約 305 億円の特別利益および減損損失として約 120 億円の特別損失の計上を 2027 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間に見込んでおります。」
固定資産の減損リスクについて、譲渡に伴い約120億円の減損損失を将来計上する見込みが示された。ただし、現時点では見込額であり、実績計上の完了は示されていない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を計上しております。」
減損損失は前期397百万円から当期1,429百万円へ増加した。リーフレタス生産設備762百万円、廃石膏ボードリサイクル設備603百万円など、収益性低下を伴う減損が具体化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、事業の区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。」
固定資産の減損リスクが当中間期に実際に発生し、環境事業等を含む減損損失1,431百万円として計上された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 8 －」
当第1四半期連結累計期間には減損損失が計上されず、前年同期の8百万円から実績上の影響が低下した。ただし、前年度に開示されたセメント事業の減損兆候について新たな変更は記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「株式会社トクヤマのセメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。」
セメント事業について減損の兆候があると判断されたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識していない。将来の石炭価格、価格転嫁、需要次第で認識が必要となる可能性を開示した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 8」
固定資産の減損リスクが、当第1四半期連結累計期間の8百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 3」
固定資産の減損損失は3百万円となり、前年同期の825百万円から大幅に減少した。実績上の減損影響は前期比較で低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 3」
当第2四半期累計期間の減損損失は3百万円となり、前年同期の826百万円から大幅に減少した。固定資産減損の実績上の影響が前期比較で低下している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 825」
固定資産の減損リスクが、当第3四半期連結累計期間における825百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「ライフアメニティー」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間で745百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損リスクが、ライフアメニティーセグメントにおける745百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。」
事業環境の大幅な悪化や不動産価格下落を契機とする固定資産減損の可能性を、独立した事業リスクとして開示した。