受託者責任と株主との建設的対話を重視するガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役５名)を中心に構築されております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会は11名・独立社外取締役4名から、取締役10名・独立社外取締役5名の体制となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2020年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役３名（うち社内１名 社外２名）を選任しております。」「当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役11名（監査等委員である取締役３名を含む）からなる取締役会（うち独立社外取締役４名)を中心に構築されております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役4名を含む新たな監督体制を設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役７名と社外取締役２名からなる取締役会、並びに３名の社外監査役を含む４名の監査役会で構成されております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を含む監督体制を記載している。2019年6月の山口純子氏の社外取締役就任を含む体制として開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスコードに則り、以下の５点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。」
株主の平等性、ステークホルダーとの協働、情報開示、取締役会の責務、株主との対話を5つの基本方針として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。」
企業価値の源泉とステークホルダーとの信頼関係を理解する者が経営を担うべきだとする基本方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。」
企業価値の源泉とステークホルダーとの信頼関係を理解する者が経営を担うべきだとする基本方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスコードに則り、以下の５点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレートガバナンス体制の充実に取り組んでいます。」
株主の平等性、ステークホルダー協働、情報開示、取締役会の責務、株主との対話を5つの基本方針として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。」
企業価値の源泉とステークホルダーとの信頼関係を理解する者が経営を担うべきだとする基本的なガバナンス方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為に賛同するか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきものであると考えますが、その判断の前提として、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報提供と判断のための十分な考慮期間の確保が必要と考えており、そのため、大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定しております。」
株主の判断を尊重し、十分な情報と考慮期間を確保するというガバナンス方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスコードに則り、以下の５点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレートガバナンス体制の充実に取り組んでいます。」
株主の平等性、ステークホルダー協働、情報開示、取締役会の責務、株主との対話を5つの基本方針としている。