月次資金繰り計画による流動性管理
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
石原産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026後退有価証券報告書
「さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で140億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。」
突発的な資金需要への備えとして、コミットメントラインは前回開示の180億円から140億円へ縮小した。 - FY2025後退有価証券報告書
「さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で180億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。」
突発的な資金需要への備えとしてコミットメントラインは180億円となり、前回開示の250億円から規模が縮小した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で250億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。」
突発的な資金需要への備えとして、コミットメントラインを従来の80億円および100億円の枠から、250億円へ拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
月次資金繰り計画やコミットメントライン等による流動性管理について、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、主要金融機関とは既存の80億円のコミットメントラインに加え、緊急的な資金調達対策として100億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。」
既存80億円に加え、緊急時向け100億円のコミットメントラインを確保し、手元流動性を維持している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年７月13日付けで、株式会社新生銀行をアレンジャーとする銀行団５行（株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社）とコミットメントライン契約を締結しました。新型コロナウイルス感染症による当社への影響が不透明な状況にあることから、迅速かつ安定的な資金調達を行うことを目的としています。組成金額 100億円。コミットメント期間 2020年７月17日 ～ 2022年７月15日。」
新型コロナウイルス感染症による影響の不透明さに備え、総額100億円、2020年7月17日から2022年7月15日までのコミットメントライン契約を締結した。従来記載の80億円から契約規模が拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後の資金需要の動向については、引き続きチタン鉱石価格が高止まりする他、研究開発費の増加などで高い資金需要が想定され、これらに対応するため、金融機関との間で総額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。」
高い資金需要への対応として、金融機関との総額80億円のコミットメントライン契約を締結した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。」
資金部が月次資金繰り計画を作成・更新し、取締役会へ報告することで手元流動性を管理する仕組みを示している。