繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
石原産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失 382」
当年度に減損損失3億82百万円を計上した。近江寮の解体予定、富士チタン工業神戸工場の遊休資産等に関する減損が含まれ、事業用資産の減損リスクが実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「平塚工場（神奈川県平塚市） 製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 100百万円」
平塚工場の製造設備について、将来キャッシュ・フローが見込めないことなどから1億円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。石原産業株式会社（三重県四日市市）製造設備 その他12百万円 富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他150百万円」
四日市工場等で計163百万円の減損損失を計上した。前年度にも減損が発生しており、事業用資産の減損リスクが継続して実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、無機化学事業で421百万円の減損損失を計上しております。」
研究開発設備、平塚市の製造設備、富士チタン工業の製造設備について、合計421百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「無機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を314百万円計上しております。「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を54百万円計上しております。」
当第3四半期累計期間に、無機化学事業で3億14百万円、有機化学事業で54百万円の固定資産減損損失を計上した。事業用資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、無機化学製品の需要が大きく落ち込みました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響の広がり方などを正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が第４四半期まで続くものとして、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
無機化学製品の需要減少が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映され、感染症影響の継続期間を第4四半期までと仮定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、上記四日市工場について、有機合成工場の一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。」
四日市工場の有機合成工場の一部設備について、将来使用が見込めないとして419百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記平塚工場の社宅について、当該土地の売却を予定しており、売却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。」
平塚工場社宅の土地について、売却予定資産として55百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間について新たな固定資産の減損損失は記載されていない。過去に発生した減損リスクについて新たな変化は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間について新たな固定資産の減損損失は記載されていないが、過年度に発生した減損リスク自体についての新たな対応は示されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。場所 四日市工場（三重県四日市市） 用途 製造設備 種類 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産 減損損失 967百万円」
四日市工場の将来使用が見込めない製造設備等について967百万円の減損損失を計上した。前年度の減損損失716百万円から金額が増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「無機化学事業」及び「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失をそれぞれ62百万円、13百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において75百万円であります。」
事業用資産の減損損失75百万円の計上を再記載しており、既に第２四半期で確認された減損リスクが継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「無機化学事業」及び「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失をそれぞれ62百万円、13百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、75百万円であります。」
事業用資産について、無機化学事業62百万円、有機化学事業13百万円、合計75百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しと事業用資産の減損に関するリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の予測可能収益の減少、又は税率変更を含む税制の改正等により繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。」
収益予測や税制変更による繰延税金資産取崩し、収益性低下による減損損失をリスクとしている。