環境規制強化、知的財産・製造物責任・環境紛争
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＣＯ2排出への炭素税賦課によるコストの増加（1.5℃：約172億円(2050年)のコスト影響*）」
全グループを対象とするシナリオ分析により、炭素税による2050年のコスト影響を約172億円と定量化した。前回開示の約160億円から想定影響額が増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ＣＯ2排出への炭素税賦課によるコストの増加（1.5℃：約84億円(2030年)、約160億円(2050年)のコスト影響）」
気候変動シナリオ分析により、炭素税導入時のコスト影響を2030年約84億円、2050年約160億円と定量化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社四日市工場は石炭ボイラーを用いた蒸気供給、発電を行っております。将来、炭素税の賦課や温暖化ガス排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境規制・追加対策コストのリスクに加え、石炭ボイラーに関する炭素税・温暖化ガス排出規制の影響を具体的に記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2,580百万円を環境安全整備引当金繰入額として計上しております。」
環境改善・汚染修復および埋設物対応に伴う追加的な費用が具体化し、環境安全整備引当金として実際に計上された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「①環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。②知的財産、製造物責任、環境問題等にかかわる紛争が将来生じ、不利な判断がなされることにより業績に悪影響を与える可能性がある。③環境改善のために追加的な対策コストが発生する可能性がある。」
従来の環境規制・紛争リスクに加え、環境改善のための追加対策コストを明示しており、リスクの記載範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制、知的財産、製造物責任、環境紛争に関するリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境や化学物質の安全性等の規制強化により新たな対策コストが発生する、又は事業活動が制限される可能性がある。」
規制強化によるコスト・事業制限、知的財産・製造物責任・環境問題に関する紛争を挙げている。