自然災害・感染症・重大産業事故による生産停止
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
石原産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年４月19日に、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社の神戸工場において火災事故が発生しました。人的被害はありませんが、排ガス設備が被災し、現在操業停止中です。」
従来リスクとしていた重大産業事故が、報告期間後に富士チタン工業神戸工場の火災および操業停止として発生した。業績影響額は調査中で、合理的な見積りは困難としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外においては、米国の通商政策の先行き不透明感が自動車関連産業を中心に影響を及ぼす中、地政学リスクの長期化や為替・金融市場の変動も重なり、事業環境の不確実性は引き続き高い水準にあります。」
米国通商政策の不透明感に加え、長期化する地政学リスクと為替・金融市場の変動が重なり、事業環境の不確実性が高い状態として継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）において、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の金融政策や中国経済の停滞に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来からのウクライナ情勢、金融政策、中国経済停滞に加え、中東情勢の悪化を不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・生産停止リスクの中で、南海トラフ地震、津波、液状化による四日市工場の被災が優先重要リスクとして具体化された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策の継続などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、インフレによる物価高、金融引き締め政策による景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）においては、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ戦争、インフレによる物価高、金融引き締め政策による景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や世界的なインフレ及び資源価格の高止まり、各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、インフレ、資源価格高止まり、金融引き締め政策が引き続き景気の不透明要因となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が継続しました。」
ロシア・ウクライナ戦争、燃料・資源価格高騰、インフレ、金融引き締め政策が重なり、景気の先行き不透明感が継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）においては、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行きは不透明感が一層強まっています。」
ロシア・ウクライナ戦争、燃料・資源価格高騰、インフレ加速に加え、各国の金融引き締め政策が不確定要因として加わり、景気の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）においては、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは不透明感が一層増しています。」
従来の感染症・供給制約等に加え、長期化するロシア・ウクライナ戦争、燃料・資源価格高騰、世界的インフレ、急激な円安が重なり、景気の先行き不透明感が一層増したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、地政学リスクの高まりや燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは不透明感が増しました。」
地政学リスク、燃料・資源価格高騰、インフレ加速など、事業環境上の不確定要因が拡大したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「無機化学事業は装置産業であり、当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、製造活動が停止してしまい、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症による生産停止リスクに加え、設備の経年劣化・腐食、地震・津波、火災・爆発による操業停止リスクを具体的なリスク項目として整理した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、半導体などの部材の調達難や世界的なコンテナ不足による物流の滞りや海上運賃高騰、燃料・資源価格の上昇などに加えて、中国経済の減速などの懸念材料も生じており、予断を許さない状況が続いています。」
部材調達難に加え、世界的なコンテナ不足、物流停滞、海上運賃高騰、燃料・資源価格上昇、中国経済減速が同時に懸念材料として記載され、供給・事業環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ただし、足下では、半導体などの部材の調達難や海上コンテナの手配難などによりサプライチェーンに混乱をきたすとともに、中国経済の減速や同国での電力供給制限や、世界的な燃料・資源価格の上昇などの不確定要因が多発し、予断を許さない状況です。」
半導体などの部材調達難や海上コンテナ手配難によるサプライチェーンの混乱が実際の事業環境として記載され、従来の感染症・供給継続リスクが顕在化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な状況が継続していますが、国内外でのワクチン接種の普及などにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの概ね景気回復が進みました。」
感染症拡大による先行き不透明感は継続している一方、ワクチン接種の普及などにより概ね景気回復が進んだと記載している。感染症リスクの影響は残るが、事業環境への影響には一部緩和が示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライチェーンの一部に混乱がみられることから、流通在庫の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による経済停滞、サプライチェーンの一部混乱、半導体不足による自動車生産への影響が実際の事業環境として記載されている。テレワーク等の対応も進めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内でも政府の経済対策などにより緩やかながら景気回復の兆しを見せていましたが、再び感染拡大の傾向が強まり、先行きに不透明感が増してきました。」
新型コロナウイルス感染症について、国内で再び感染拡大の傾向が強まり、景気の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行とその対策により深刻な景気停滞に直面しました。足元では、感染拡大抑制と経済活動の維持を両立すべく世界各国で段階的に経済活動が再開され緩やかな回復の兆しがみられますが、欧米における新型コロナウイルス感染症の再拡大、および米中貿易摩擦問題の長期化による影響も懸念され、経済の回復見通しは不透明な状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症による深刻な景気停滞が継続し、無機化学事業の需要減少など実際の業績影響が生じている。欧米での再拡大や米中貿易摩擦の長期化も懸念している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により世界経済の減速が深刻化しており、収束の見通しもつかないことから先行き不透明な状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済減速が継続し、無機化学事業の需要減少など実際の業績影響が生じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、今般世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに関しては、流行が長期化した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、無機化学事業の主力市場である日本やアジアの景気が著しく悪化し、酸化チタンや電子部品材料などの需要が減少、また有機化学事業では、農産物価格の下落などで農家の購買意欲低下から農薬需要が減少するなどで、当社グループが取り扱う製品の販売が減少する可能性があります。」
従来の自然災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルスの長期化による需要減少、生産縮小・中断、サプライチェーン寸断の可能性を具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止リスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 371」
第3四半期累計で災害による損失371百万円を特別損失として計上しており、自然災害の影響が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 358」
災害による損失3億58百万円を特別損失として計上した。自然災害の影響は実際に発生したと記載されているが、生産停止の有無までは明記されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止リスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止リスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑦自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止・供給責任未達のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止リスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止リスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、重大産業事故による生産停止リスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、感染症の流行、重大な産業事故等の発生により生産活動が停止し、機会損失の発生や顧客への供給責任が果たせなくなる可能性がある。」
生産停止、機会損失、顧客への供給責任未達の可能性を示している。