信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保のリスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
石原産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「人材不足、技能非継承 少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の専門人材確保リスクが、人材不足と技能非継承による業務遅延・収益下振れのリスクとして具体化された。 - FY2025サイバー攻撃リスクの対策優先化有価証券報告書
「サイバー攻撃 当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したことによりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、ファイルが勝手に改ざん・送信されて顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩した場合、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。」
従来の情報システムリスクが、標的型メール、マルウェア拡散、機密データ漏洩を想定した対策優先リスクとして具体化された。 - FY2025対処有価証券報告書
「CERTIS BELCHIM B.V. 純資産合計 39,962 売上高 160,422 税引前当期純利益金額 14,456 当期純利益金額 9,375」
CERTIS BELCHIMの純資産は399億62百万円、当期純利益は93億75百万円となり、前年度の純資産301億94百万円、当期純利益72億60百万円から改善した。関連会社の財務状況が数値上さらに改善している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「CERTIS BELCHIM B.V. 純資産合計 30,194 税引前当期純利益金額 7,521 当期純利益金額 7,260」
CERTIS BELCHIMは純資産301億94百万円、当期純利益72億60百万円となり、前年度の純資産202億44百万円、当期純利益38億18百万円から財務状況が改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「CERTIS BELCHIM B.V. 純資産合計 20,244 売上高 106,472 税引前当期純利益金額 6,788 当期純利益金額 3,818」
CERTIS BELCHIMの純資産は前年度の債務超過から20,244百万円の純資産へ改善し、当期純利益3,818百万円を計上した。関連会社の信用・財務状況が数値上大きく改善している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「BELCHIM CROP PROTECTION N.V. 純資産合計 △483 当期純利益金額 △515」
Belchim Crop Protectionの債務超過額は前年度の2,258百万円から483百万円へ縮小した一方、当期純損失515百万円を計上している。関連会社の財務状況は純資産額では改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「BELCHIM CROP PROTECTION N.V. 純資産合計 △2,258 当期純利益金額 726」
Belchim Crop Protectionの債務超過額は前年度の6,441百万円から2,258百万円へ縮小し、当期純利益726百万円を計上した。関連会社の財務状況に関するリスクは数値上改善している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「純資産合計 △6,441」
持分法適用関連会社Belchim Crop Protectionの純資産のマイナス額が前年度の53億39百万円から64億41百万円へ拡大し、関連会社の財務状況に関するリスクが悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「BELCHIM CROP PROTECTION N.V. 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） △478、純資産合計 △636」
持分法適用関連会社Belchim Crop Protectionの当期純損失478百万円、純資産合計のマイナス636百万円が記載され、関連会社の信用・財務状況リスクが数値として現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他 ①重要な偶発債務に注記する事案に関連して追加的な対策コストが発生する可能性がある。②取引先の予期せぬ信用不安等により貸倒れ等の損失が発生する可能性がある。③海外でのテロ、紛争等の発生により海外事業活動が制限される可能性がある。④社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。⑤専門的な技量や経験を有する人材が確保できなかった場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。」
偶発債務、取引先信用、海外地政学、情報システム、人材確保の各リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
信用不安、海外地政学、情報システム、人材確保に関するリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内やグループ間の情報システムに対して不正アクセス、突発的な事故等が発生した場合、事業活動に支障を生じる可能性がある。」
取引先信用不安、海外テロ・紛争、情報システム障害、専門人材の確保難をその他のリスクとしている。