国内住宅産業の縮小による業績影響
FY2016に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-15。
神島化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比マイナスとなりました。」
法改正前の駆け込み需要の反動減により、新設住宅着工戸数が前期比マイナスとなった。住宅市場の変動リスクが足元の市場動向として現れている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家や貸家が増加したことにより、全体では816千戸と前年比2.0％の増加となりました。但し、増加要因は2024年度末に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み着工であり、この特殊要因を除く実質的な新設住宅着工戸数は依然として低調に推移していると考えられます。」
新設住宅着工戸数は駆け込み着工により816千戸、前年比2.0％増となったが、特殊要因を除く実質的な着工戸数は依然低調と位置付けている。住宅市場の足元の評価が、一律の減少から一時的増加を含む実質低調という表現に変わった。 - FY2025-H1住宅着工戸数は小幅減少を継続有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスになったものの、持家及び分譲住宅が減少し、全体では412千戸と前年比0.8％の減少となりました。」
貸家は増加したものの、持家・分譲住宅が減少し、住宅市場全体の新設住宅着工戸数は412千戸、前年比0.8％減となった。住宅市場の縮小・変動リスクは継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2023年度の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。」
持家・貸家・分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は800千戸、前年度比7.0％減となった。住宅市場の足元の縮小が数値で示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、当第３四半期累計期間では617千戸と前年同四半期比6.3％の減少となりました。」
持家・貸家・分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は617千戸、前年同四半期比6.3％減となった。住宅市場の縮小・変動による業績影響リスクが足元で悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、当第２四半期累計期間では415千戸と前年同四半期比6.2％の減少となりました。」
持家・貸家・分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は415千戸、前年同四半期比6.2％減となった。住宅市場の縮小・変動による業績影響リスクが足元で悪化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家や分譲住宅が減少し、全体としては207千戸と前期比4.7%の減少となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数が207千戸、前期比4.7％減となり、前期の市場持ち直しから足元では減少に転じたことが数値で示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、全体では前期比マイナスとなりました。」
前期は住宅市場全体が前期比6.6％増だったのに対し、当期は持家の減少により全体が前期比マイナスとなり、足元の住宅市場リスクが悪化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、全体としては659千戸と前期比1.0％の減少となりました。」
貸家が増加した一方、持家が減少し、住宅市場全体は659千戸、前期比1.0％減となった。住宅市場の縮小・変動による業績影響リスクは継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、全体としては442千戸と前期比0.7％の減少となりました。」
貸家が増加した一方、持家が減少し、住宅市場全体は442千戸、前期比0.7％減となった。住宅市場の縮小・変動による業績影響リスクは継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、全体としては218千戸と前期比1.3％の減少となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数が218千戸、前期比1.3％減となり、前期の持ち直しから足元では再び減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は需要が堅調に推移し、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、2021年度全体では865千戸と前期比6.6％の増加となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数が865千戸、前期比6.6％増となり、直前期までの市場低迷から持ち直したと記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、全体でも665千戸と前期比7.1％の増加となりました。」
持家・貸家の新設住宅着工戸数が増加し、住宅市場全体も665千戸、前期比7.1％増となった。住宅市場の持ち直しが数値で示され、直前期までの市場低迷リスクはさらに低減したと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、全体でも前期比プラスとなり持ち直しの動きが見られました。」
持家・貸家の新設住宅着工戸数が増加し、住宅市場全体が前期比プラスとなった。直前期までの市場低迷に比べ、足元のリスク要因は低減した状態が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、全体でも前期比プラスとなり持ち直しの動きが見られました。」
持家・貸家の新設住宅着工戸数が増加し、住宅市場全体が前期比プラスとなったため、直前期までの市場低迷に比べ足元のリスク要因は低減したと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、消費税増税後の反動減や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が重なり、新設住宅着工戸数は81万2千戸と対前年度比8.1％の減少となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数が81万2千戸、前年度比8.1％減となった。国内住宅市場の縮小・変動による業績影響リスクは継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、消費増税後の反動減や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が重なり、新設住宅着工戸数が当第３四半期累計期間において62万1千戸と対前年度比9.9％の減少となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数は62万1千戸、前年度比9.9％減となった。住宅市場縮小による業績影響リスクは継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、消費増税後の反動減や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数が当第２四半期累計期間において41万4千戸と対前年度比11.3％の減少となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数が41万4千戸、前年度比11.3％減となり、前四半期までの市場低迷の記載から減少幅が具体的に拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大幅に制限され、極めて厳しい状況となりました。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに減少し、全体でもマイナスとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により経済・社会活動が大幅に制限され、建材事業の主要市場である住宅市場も持家・貸家の着工減少により全体でマイナスとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は低調に推移しました。新設住宅着工戸数は、分譲戸建のみ増加したものの、持家・貸家・マンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。」
住宅市場が低調に推移し、分譲戸建以外の主要区分が減少、着工戸数全体もマイナスとなった。前年度の住宅着工戸数が前年度比増加だった記載から、足元の市場状況が悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場は弱含みで推移しました。新設住宅着工戸数は、持家や分譲戸建が増加したものの、貸家やマンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。」
持家・分譲戸建が増加した一方、貸家・マンションが減少し、住宅市場全体はマイナスとなった。国内住宅市場の縮小による業績影響リスクの記載内容に重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家や分譲戸建が増加したものの、貸家やマンションが減少し、全体ではマイナスとなりました。」
持家・分譲戸建が増加した一方、貸家・マンションが減少し、住宅市場全体はマイナスとなった。住宅市場縮小による業績影響リスクの記載内容に重要な変更はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、借家や分譲の着工が減少し、全体ではマイナスとなりました。」
借家・分譲の着工減少により、住宅市場全体がマイナスとなったと記載している。国内住宅市場の縮小リスクに関する悪化要因が続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅市場の中長期的な縮小と住宅着工戸数の変動による業績影響リスクを再掲している。2018年度の新設住宅着工戸数は95万2千戸で前年度比0.7％増となったが、構造的な縮小見通しは変更されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数が当第３四半期累計期間で73万7千戸と前年同四半期比0.5％の減少となりました。」
建材事業の主要マーケットである住宅市場の新設住宅着工戸数が前年同四半期比0.5％減となった。住宅市場の縮小による業績影響リスクの記載内容に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数で持家・貸家・マンションが共に前年同四半期比で減少し、住宅全体でマイナスとなりました。」
持家・貸家・マンションの新設住宅着工戸数が前年同四半期比で減少し、住宅市場全体がマイナスとなった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅が共に前年同四半期比で減少し、住宅全体でマイナスとなりました。」
持家・貸家・分譲住宅のすべてが前年同四半期比で減少し、住宅市場全体がマイナスとなったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、新設住宅着工戸数が94万6千戸と対前年度比2.8％の減少となり、やや低調な推移となりました。」
住宅市場の新設住宅着工戸数が94万6千戸、前年度比2.8％減となり、住宅市場縮小リスクが通期実績として現れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社建材事業の主要マーケットである住宅市場においては、当第３四半期累計期間において741千戸と前年同四半期比1.3％の減少となり、やや低調な推移となりました。」
建材事業の主要マーケットである住宅市場が前年同四半期比1.3％減少し、低調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内住宅産業の縮小による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内住宅産業の縮小による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内住宅市場の中長期的な縮小と住宅着工戸数の変動による業績影響を引き続きリスクとしている。化成品拡大・非住宅分野拡充による多角化も併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内住宅産業の縮小による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内住宅産業の縮小による業績影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した国内住宅産業の縮小リスクについて、重要な変更がないと明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。」
住宅着工戸数の著しい変動が業績に影響する可能性をリスクとして認識し、化成品拡大と非住宅分野拡充で多角化を図っている。