米中貿易摩擦等による世界経済の不確実性と輸出・生産低迷
FY2020-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
神島化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、慢性的な物価上昇に加えて、中東やウクライナにおける紛争の長期化などの地政学的リスクの高まりや米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、慢性的な物価上昇に加え、中東・ウクライナの紛争長期化、地政学的リスクの高まり、米国関税政策を不確実性要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、急激な為替変動、慢性的な物価上昇に加えて米国の関税政策を新たな不確実性要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の紛争激化、急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢や為替変動に加え、中東地域の紛争激化を不確実性の要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、円安による物価上昇などにより、年度後半には停滞感が出るなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢、為替変動、円安による物価上昇を不確実性の要因として継続記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で中国を中心とした海外の景気減退、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しを示す一方、従来のウクライナ情勢等の記載から、中国を中心とした海外景気の減退、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、個人消費の伸び悩みを中心とする不確実性の記載へ変わっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更された影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安の進行、原材料やエネルギー価格の上昇、物価上昇による個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しに言及する一方、ウクライナ侵攻の長期化、円安、原材料・エネルギー価格上昇、物価上昇による個人消費の伸び悩みを挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更された影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類変更等による経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ情勢、為替変動、原材料・エネルギー価格高止まりによる先行き不透明さは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と景気の持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和などにより、景気は緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気の持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格上昇による先行き不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と景気持ち直しに言及する一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急激な円安による先行き不透明さを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策により緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動、感染再拡大などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安、感染再拡大が不確実性として明示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど、収束は見通せず景気の停滞が懸念されております。また、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの変異株に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高騰が新たな不確実性として加わり、先行き不透明さが「これまで以上」と記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種などの政策によって、経済活動の回復に向けた期待感が持たれたものの、変異株の出現や原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待が示される一方、感染症の長期化、変異株の出現、原材料価格の高騰が新たな不確実性・下押し要因として併記され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められる一方で、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、緊急事態宣言等による経済活動制限と先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、再度の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が制限され、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しが見られる一方、再度の緊急事態宣言による経済活動の制限と先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による景気の後退から、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、一旦は持ち直しの動きがありました。しかし、感染の再拡大により再び経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等を中心とした世界経済の不確実性から、新型コロナウイルス感染症による景気後退と再拡大、経済活動制限を中心とするマクロ環境の説明に変わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が継続する中、経済・社会活動が大幅に制限されたことにより、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大継続、経済・社会活動の制限、厳しい経済状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、経済・社会活動が大幅に制限されたことにより、景気が冷え込みました。緊急事態宣言解除後は個人消費の持ち直しがみられるものの、引き続き厳しい状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限と厳しい景気状況が続く一方、緊急事態宣言解除後の個人消費の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済・社会活動が大幅に制限され、極めて厳しい状況となりました。」
世界経済の不確実性や貿易摩擦等の記載から、新型コロナウイルス感染拡大による経済・社会活動の大幅な制限を中心とするマクロ環境の説明に変わっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調にありましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱といった世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症や消費税の増税の影響により先行き不透明な状況になりました。」
世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症と消費税増税の影響が明示され、従来の海外経済要因中心の記載から、感染症を含む複合的な不確実性の記載に変わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復傾向が続いてまいりました。」
前四半期の「海外経済の不確実性」という一般的な表現から、米中貿易摩擦や英国のEU離脱など具体的な海外経済要因を例示する表現へ変わっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復傾向が続いてまいりました。」
前四半期の米中間の貿易摩擦等という具体的な表現から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という一般的な表現へ記載が変わっている。輸出や生産の低迷についての記載はない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦などにより世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、輸出や生産が低迷したものの」
米中間の貿易摩擦等による世界経済の不確実性と金融資本市場の変動を懸念事項として挙げ、輸出や生産が低迷したと記載している。