新型コロナウイルス感染症の長期化による事業停滞
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024本文の経営環境・事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症の長期化による工事遅延・受注減少等を独立したリスクとして記載していない。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更された影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更され、経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しが記載されている。感染症長期化による事業停滞リスクの足元の環境は、従前の緩和傾向を維持している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更された影響などにより、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。」
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更され、経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しが記載されており、感染症長期化による事業停滞リスクの足元の環境は低減している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在では、ワクチン接種の普及などにより、経済活動は回復傾向にありますが、変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があります。その場合は、工事の遅延、受注の減少、物流停滞、工場稼働率の低下等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の回復傾向を示しつつ、変異株等による感染再拡大を条件とした工事遅延、受注減少、物流停滞、工場稼働率低下のリスクを再掲している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和などにより、景気は緩やかな持ち直しが見られました。」
行動制限の緩和と景気の緩やかな持ち直しが記載され、新型コロナウイルス感染症の長期化による事業停滞リスクの足元の環境は前四半期より低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気は緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、景気が緩やかに持ち直したとの記載に変化しており、感染症長期化による事業停滞リスクの足元の環境は前四半期より低減している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策により緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動、感染再拡大などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染再拡大の可能性にも言及している一方、感染症対策による緩やかな持ち直しも記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められる一方で、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に伴う経済活動制限と先行き不透明な状況が続く一方、ワクチン接種の進展にも言及している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、再度の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が制限され、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による事業停滞リスクについて、景気の持ち直しに言及しつつ、再度の緊急事態宣言と経済活動制限が続く状況を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「現在では、国内外でワクチン接種が開始され、経済活動は回復傾向にありますが、変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があります。その場合は、工事の遅延、受注の減少、物流停滞、工場稼働率の低下等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響について、経済活動が回復傾向にあるとの現状認識を示したうえで、変異株等による再拡大を条件とする将来リスクとして記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「化成品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用関連の受注減少に伴い難燃水酸化マグネシウム製品の販売量の減少はあったものの、サプリメント需要増による酸化マグネシウム製品やセラミックス製品の拡販により、売上高は5,550百万円と前年同四半期比45百万円(0.8％)の増収となりました。」
感染症拡大による自動車等工業用関連の受注減少と難燃水酸化マグネシウム製品の販売量減少が続いた一方、化成品事業全体では他製品の拡販により0.8％増収となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「化成品事業におきましては、セラミックス製品の拡販はあったものの、一部マグネシウム製品が新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けて、受注が減少したことなどから、売上高は3,639百万円と前年同四半期比64百万円(1.8％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による一部マグネシウム製品の受注減少が続き、化成品事業の売上高1.8％減として実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「化成品事業におきましては、セラミックス部門の拡販はあったものの、一部マグネシウム製品が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、受注が減少したことなどから、売上高は1,746百万円と前年同四半期比156百万円(8.2％)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部マグネシウム製品の受注が減少し、化成品事業の売上高が8.2％減少した。感染症長期化による事業影響が実際の受注・売上に現れたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年12月以降、新型コロナウィルス感染症の発生が確認され、世界各国から発生が報告されております。それに伴い、各国の経済活動が著しく制限されるなかで、深刻な経済収縮が起こっており、日本経済もその例外ではありません。 当社は、業績への影響を軽微に留めるため、テレワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しておりますが、引き続き感染症拡大が長期化した場合は、工事の遅延、受注の減少、物流の停滞、工場稼働率の低下などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、工事遅延、受注減少、物流停滞、工場稼働率低下を通じて業績に影響する可能性を初めて独立したリスクとして記載している。