経営基盤の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2022。
多木化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「リスクマネジメントの観点をより重視し、事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を向上させるとともに、品質、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの統合運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。」
経営基盤強化について、BCPの実効性向上に加え、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの統合運用を含む施策へ整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的改善、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の品質・信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。また、それらを強力に推し進めるため、人材育成、ダイバーシティの取り組みなどにも注力してまいります。」
経営基盤の強靭化について、BCP、安全衛生、設備更新・保全、品質、人材育成、ダイバーシティを含む取り組みを継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「気候変動や、新型感染症、大規模自然災害の発生など、事業環境にまつわるリスク、不確実性が高まるなかで、より強靭な経営基盤の確立が求められています。…事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的改善、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の品質・信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。」
経営基盤強化の対象がBCP運用から、気候変動・感染症・自然災害を前提とした強靭化へ広がり、安全衛生、設備保全、品質信頼性、人材育成等の手段が追加された。 - FY2019前進有価証券報告書
「令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、運用を開始いたしました。」
経営基盤強化策として、BCPの策定および運用開始という具体的な進展が初めて示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。」
経営基盤強化の手段が、資金運用・IT投資・人材育成から、設備更新・保全、品質保証、情報セキュリティ、ダイバーシティを含む危機管理・組織づくりへ具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「効率的な資金運用、機動的な資本政策で財務体質の改善を進めつつ、部門横断的な組織体制や戦略的なＩＴ投資により、業務を効率化してまいります。また、事業環境の変化や世代交代を見据え、多様な人材の活用及び育成を進めて組織を活性化してまいります。」
資金運用・資本政策、部門横断組織、IT投資、人材活用・育成を通じた経営基盤強化を課題として初めて明示している。