国際的な事業活動に伴う政治・規制・地政学リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
クレハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策の動向による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。」
国際的な事業環境について、米国の通商政策の動向による影響を懸念し、不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国第二次トランプ政権の関税政策の動向・エネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。」
海外事業展開リスクが、米国第二次トランプ政権の関税・エネルギー政策、オイル・ガス市況、主要顧客の操業度、競合動向等を含む製品別のリスクとして具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中国経済の停滞や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。」
国際事業環境について、中国経済の停滞、中東・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めの影響による不透明感が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。」
海外事業環境に関するリスクとして、中東情勢、米国大統領選挙後のエネルギー政策、物価高・景気減退、顧客操業度、競合動向等を製品別に具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。」
海外事業に関係する外部環境について、中国・欧州経済の減速に加え、中東情勢の長期化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方で、中国および欧州経済の減速やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。」
国際的な事業環境について、中国・欧州経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めの影響を懸念要因として明示し、海外事業に伴う不確実性が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が依然続いております。」
海外事業に関係する外部環境について、経済活動の正常化と回復期待がある一方、金融引締め、原燃料価格、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化による不確実性が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が依然続いております。」
国際的な事業環境について、世界的な金融引締めと急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化を含む懸念が示され、海外事業に伴う不確実性が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰、半導体の不足、ウクライナ情勢の長期化、感染再拡大に伴う経済活動の抑制等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。」
国際的な事業環境について、ウクライナ情勢の長期化と感染再拡大に伴う経済活動抑制を含む懸念が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「業務用食品包装材事業：主要顧客が欧州地域に多く、当該地域の業務用食肉加工関連の生産・流通活動の動向やウクライナ情勢を受けたロシアへの経済制裁の影響等により、販売に影響が生じる可能性があります。」
海外事業に伴うリスクとして、欧州の顧客動向に加え、ウクライナ情勢を受けたロシアへの経済制裁の販売影響を具体的に明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済・社会情勢、法規制、自然災害等のリスクと情報収集による対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
国際的な事業活動に伴う政治・規制・地政学リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容についての重要な変更はありません。」
国際的な事業活動に伴う政治・規制・地政学リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済も全体として緩やかに回復していますが、中国経済の減速および米中貿易摩擦による影響がみられ、先行きに対する不透明感は一段と増してきております。」
海外事業に関係する外部環境について、中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響がみられ、先行き不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速および米中貿易摩擦による影響もみられはじめ、先行きに対する不透明感が増してきております。」
海外事業に関係する外部環境について、中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響がみられ始め、先行き不透明感が増しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速および米中貿易摩擦による影響もみられはじめ、先行きに対する不透明感が増してきております。」
海外事業に関係する外部環境について、中国経済の減速と米中貿易摩擦の影響が新たに顕在化し、先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、地政学的リスクや貿易摩擦により先行き不透明な状況となっております。」
海外事業に関係する地政学的リスクと貿易摩擦による不透明感が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済も、地政学的リスクや貿易摩擦により先行き不透明感があるものの、米国、欧州およびアジア経済圏で比較的堅調に推移しました。」
海外事業に関係する外部環境について、地政学的リスクと貿易摩擦による不透明感が続く一方、主要地域の経済は比較的堅調と記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、地政学的リスクや貿易摩擦による懸念はあるものの、世界経済も米国、欧州およびアジア経済圏で比較的堅調に推移しました。」
海外事業に関係する外部環境について、地政学的リスクと貿易摩擦による懸念を新たな要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・地政学リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う政治・規制・地政学リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、世界経済も先行き不透明感は継続しているものの、米国、欧州およびアジア経済圏で比較的堅調に推移しました。」
海外事業に関係する世界経済について、不透明感の継続とともに米国・欧州・アジア経済圏の比較的堅調な推移が記載され、前期の懸念中心の表現からやや弱まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済も米国における政権交代に係る影響、中国経済の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化などが懸念され先行き不透明感は継続している」
海外事業に関連する米国・中国・欧州の政治経済上の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済も英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化・米国における政権交代に係る影響などが懸念され、不透明感が継続しております。」
欧州経済圏の不安定化や中国経済下振れに加え、米国の政権交代に係る影響を海外事業に関係する新たな懸念要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済も英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化・中国経済の下振れ等のリスクなど、景気の先行きに不透明感が継続しております。」
海外事業に関係する欧州経済圏の不安定化や中国経済下振れのリスクを継続的な外部環境としている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化・中国経済の下振れ等のリスクなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。」
海外事業に関係する欧州・中国の経済および政治面の不透明要因を、当四半期の環境として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、欧州、北米及びアジアにおいて事業活動を展開しております。したがって、これらの地域における政治・経済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、又はテロ・紛争・自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済、法規制、税務、治安、テロ・紛争・災害を列挙している。