企業業績・中長期的企業価値を反映する役員報酬体系
FY2017に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、初回の評価期間が終了したことから、2026年4月1日から2028年3月31日までを評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2026年5月26日開催の臨時取締役会において、事前に報酬委員会の諮問を受けた上で、評価指標および各指標のウェイトを、コア営業利益（30％）、ＥＢＩＴＤＡ（30％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標（10％）とすること、毎年度終了時点を基準として評価を実施し、評価期間終了後に3年間の評価の合計に応じた譲渡制限付株式を交付すること、および、各指標の評価に対応する交付株式数を従来の50％から150%の幅から0%から200%の幅に変動させることを決議しました。」
業績連動型株式報酬の評価期間を2026～2028年度へ更新し、指標をコア営業利益・EBITDA・ROE・ESGへ再構成した。交付株式数の変動幅も従来の50～150％から0～200％へ変更した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（自己株式の処分） 当社は、2024年5月24日および2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を10,826株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を33,600株行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式10,826株の処分を実施し、株式報酬制度の運用が進展した。既存ストック・オプションの行使に伴う33,600株の処分も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いてストック・オプション制度を廃止しました。そのため、当連結会計年度以降におけるストック・オプションの新たな付与はありません。 初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度まで（2023年4月1日～2026年3月31日）とし、…連結営業利益（50％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標…（20％）とします。」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行し、2023年度から2025年度を初回評価期間とする業績連動型制度の運用を開始した。連結営業利益50％、ROE30％、ESG経営指標20％の評価ウェイトも明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。」
譲渡制限付株式報酬制度への移行に伴い、既存分を除くストック・オプションの新規割当てを行わない方針を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式は4,336株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を2023年7月26日に実施し、自己株式が4,336株減少した。従来のストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度の運用が具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、金銭報酬である①基本報酬および②業績連動報酬等としての賞与、非金銭報酬である③事前交付型譲渡制限付株式報酬および④業績連動報酬等としての業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成します。」
従来のストック・オプション中心の非金銭報酬から、事前交付型・業績連動型の譲渡制限付株式報酬へ制度を変更し、ストック・オプションの新規発行枠を廃止した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年6月24日 付与対象者の区分および人数(名) 取締役 (社外取締役を除く)4 新株予約権の数(個) (注)1 2 249 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 2,490 新株予約権の行使期間 (注)1 2022年7月20日～ 2052年7月19日」
社外取締役を除く取締役4名に対し、新株予約権249個、対象株式2,490株を付与する具体的な報酬制度の実施を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年4月19日 付与対象者の区分および人数(名) 執行役員 (取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7 新株予約権の数(個) (注)1 2 121 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 1,210 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 1 新株予約権の行使期間 (注)1 2022年5月18日～ 2052年5月17日」
取締役を兼務しない執行役員7名に対し、新株予約権121個、対象株式1,210株を付与する制度の実施を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年6月25日 付与対象者の区分および人数(名) 取締役 (社外取締役を除く)3 新株予約権の数(個) (注)1 2 311 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 3,110 新株予約権の行使期間 (注)1 2021年7月21日～ 2051年7月20日」
社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権311個、対象株式3,110株を付与する具体的な報酬制度の実施を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年4月20日 付与対象者の区分および人数(名) 執行役員 (取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7 新株予約権の数(個) (注)1 2 173 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 1,730 新株予約権の行使期間 (注)1 2021年5月19日～ 2051年5月18日」
取締役を兼務しない執行役員7名に対し、新株予約権173個、対象株式1,730株を付与する制度の実施を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経た上で、2021年2月16日開催の取締役会において決議しました。」
取締役の個人別報酬の決定方針を2021年2月16日に決議し、基本報酬、親会社所有者帰属当期利益に連動する賞与、ストック・オプションの構成と決定手続きを具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年6月24日 付与対象者の区分および人数(名) 取締役 (社外取締役を除く)3 新株予約権の数(個) (注)1 2 419 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 4,190 新株予約権の行使期間 (注)1 2020年7月22日～ 2050年7月21日」
社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権419個、対象株式4,190株を付与する具体的な報酬制度の実施を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「付与対象者の区分および人数(名) 執行役員(取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7 新株予約権の数(個) 289 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) 普通株式 2,890 新株予約権の行使期間 2020年5月18日～2050年5月17日」
取締役を兼務しない執行役員7名に対し、新株予約権289個・対象株式2,890株を付与する具体的な報酬制度の実施を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年6月25日 付与対象者の区分および人数(名) 取締役 (社外取締役を除く)3 新株予約権の数(個) (注)1 2 274 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 2,740 新株予約権の行使期間 (注)1 2019年7月24日～ 2049年7月23日」
社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権274個、対象株式2,740株を付与する具体的な報酬制度の実施を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年6月26日 付与対象者の区分および人数(名) 取締役(社外取締役を除く)3 新株予約権の数(個) (注)1 2 150 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2 普通株式 1,500 新株予約権の行使期間 (注)1 2018年7月18日～2048年7月17日」
社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権150個、対象株式1,500株を付与する具体的な報酬制度の実施を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 新株予約権の数(個) 212 新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,120 新株予約権の行使期間 2017年7月19日～2047年7月18日」
取締役向けとみられる新株予約権について、212個・対象株式2,120株、2017年7月19日から2047年7月18日までの行使期間を開示しており、役員報酬方針に関する具体的な制度の実施を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役と執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。」
企業業績・中長期的企業価値、役割・責任を報酬体系と報酬水準に反映する方針を初めてスレッド化した。