日産化学（4021）・リスク対処
気候変動による規制強化・自然災害リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2027年度目標である「2018年度比GHG排出量30%以上削減」に向けては、既に完了している小野田工場ボイラー燃料転換やメラミン製造停止に伴う削減に加え、製造プロセスの改善（硝酸プラントN2O排出削減）や再エネ電力の拡大などの取り組みを進めています。」
気候変動リスクへの対応として、燃料転換・メラミン製造停止を完了し、N2O削減や再生可能電力拡大へ対策を進めている。 - FY2024対処有価証券報告書
「1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析・財務影響の定量化を行った結果、カーボンプライシング導入による操業費の増加、低炭素製品を提供できないことによる売上減少などを重要なリスクとして特定しました。…インターナルカーボンプライシングの活用によりGHG排出削減を考慮した脱炭素投資をさらに推進し、リスクの低減を図ります。」
1.5℃シナリオによる財務影響の定量化を行い、カーボンプライシングや低炭素製品に関するリスクを特定した。ICP、原燃料転換、再生可能エネルギー導入などによる対応を進めている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、インターナルカーボンプライシングを導入し、ＧＨＧ排出削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資をさらに推進するとともに、異常気象の増加により工場やサプライチェーンが影響を受けることも想定し、主要製品のBCPの策定、BCPの随時見直しおよび重要原料の複数購買等を実施しています。」
炭素価格付け、脱炭素投資、主要製品のBCP、重要原料の複数購買など、気候変動リスクへの具体的な対応策を整備している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかし、当社グループが事業展開する各国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入された場合、また当社グループの拠点がある地域にて気候変動による自然災害が増加した場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
GHG排出規制の導入と、気候変動による自然災害増加を事業影響リスクとして新たに明示した。