供給元が限定された原料の調達停滞リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
日産化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-07再掲決算
「中東情勢を巡る不確実性やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、下振れリスクが継続しました。」
サプライチェーン混乱を含む供給停滞に関する不確実性を、事業環境上のリスクとして継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、国際紛争の発生、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合」
従来の調達先トラブルや法規制に加え、国際紛争の発生を供給停滞要因として明示している。 - 2026-05-15顕在化決算
「原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、不透明感が高まりました。」
供給停滞リスクについて、サプライチェーンの混乱が当期の事業環境に実際に影響したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
供給元限定原料と海外輸入原料の供給停滞リスクを継続し、調達先国の法規制強化も要因として明示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費が回復基調を示したものの、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等の影響で本格的な回復には至りませんでした。」
供給停滞リスクに関連するサプライチェーンの混乱が、実際の事業環境への影響として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際には、事前にCSR調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めています。」
供給元が限定された原料や海外輸入原料の供給停滞リスクを継続して記載し、CSR調査票、訪問監査、複数購買などの調達管理策を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより原料供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。」
供給元が限定された原料や輸入原料の供給停滞リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより原料供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。」
輸入原料や供給元が限定された化合物について、供給停滞が製造・販売体制に影響する可能性を記載している。