個人消費・インバウンド・為替・英国EU離脱による不透明な事業環境
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
日産化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「世界経済は、生成AI関連向けの活発な投資や各国における財政・金融政策により下支えされましたが、米国による広範な関税措置などを背景に、依然として不透明な状況が継続しました。」
従来の国内景気の回復や底堅さを中心とする説明から、生成AI投資・政策による下支えと、米国の広範な関税措置による不透明感が併存する世界経済の説明へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）の国内景気は、24年春闘の賃上げ率の伸びに伴う個人消費の回復、半導体需要の回復、自動車販売の回復などを背景に底堅く推移しました。」
これまでの物価高や海外経済鈍化による回復制約の説明から、賃上げ、半導体需要、自動車販売の回復を背景とする国内景気の底堅さを中心とする説明に変化している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の国内景気は、個人消費が回復基調を示したほか、円安を追い風としてインバウンド需要が増加しましたが、物価上昇、海外経済の鈍化等が影響し本格的な回復には至りませんでした。」
個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、物価上昇と海外経済の鈍化が本格回復を制約するという事業環境へ説明が変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）の国内景気は、半導体不足の一時的な緩和を受けた自動車の輸出や円安を追い風とするインバウンド需要が増加基調を示しましたが、物価高騰を背景として個人消費を中心に国内需要が伸び悩みました。」
半導体不足の一時的緩和、自動車輸出、インバウンド需要の増加を示す一方、物価高騰による個人消費・国内需要の伸び悩みを新たな制約要因として説明している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に個人消費が回復基調を示しましたが、海外経済の低迷による輸出不振等の影響で本格的な回復には至りませんでした。」
行動制限の緩和による個人消費の回復基調を示す一方、海外経済の低迷による輸出不振が回復を制約する要因として示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中心に回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続いたこと等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。」
個人消費の回復基調と、原燃料価格・物価上昇および海外経済低迷による輸出低調が併存する事業環境を通期でも説明している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費が回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価の上昇に加え、海外経済の失速を背景とする輸出の下振れ等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。」
個人消費の回復基調が示される一方、原燃料価格・物価の上昇に加え、海外経済の失速による輸出の下振れが新たな制約要因として加わっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費が回復基調を示したものの、原材料価格の高騰や物価の上昇等の影響で本格的な回復には至りませんでした。」
行動制限緩和による個人消費の回復基調を示す一方、前四半期に示されたサプライチェーンの混乱から、原材料価格高騰や物価上昇による回復制約を中心とする説明へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費が回復基調を示したものの、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等の影響で本格的な回復には至りませんでした。」
行動制限緩和による個人消費の回復基調を示す一方、原材料価格高騰やサプライチェーン混乱により本格回復に至らないという、回復と制約が併存する事業環境へ説明が変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）の国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大、部品供給不足による自動車減産を主な背景として国内消費、輸出などが低迷した結果、期末に向けて個人消費を中心に回復基調を示したものの、本格的な回復に至りませんでした。」
新型コロナウイルス、部品供給不足、自動車減産を背景に国内消費・輸出が低迷し、回復基調は示したものの本格回復には至らない状況が示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国景気の減速等を受け、出だしは堅調だった輸出需要が鈍化したことも、景気回復の遅れに影響しました。」
前四半期の輸出・設備投資の増加基調から、中国景気の減速に伴う輸出需要の鈍化と景気回復の遅れが示され、外部環境が悪化している。なお、実際の輸出需要鈍化が記載されているためmaterializedはtrue、数値化はされていないためquantifiedはfalse。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の国内景気は、海外経済の回復を受けて輸出や設備投資が増加基調にありましたが、緊急事態宣言の再発令、延長の影響により個人消費が低迷するなど、本格的な回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルスによる前年度の大幅な景気悪化から、輸出・設備投資は増加基調に転じた一方、緊急事態宣言の影響で個人消費の低迷が続くという、回復と停滞が併存する事業環境の説明に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大を受け大幅なマイナス成長を記録しました。年度後半にかけて、輸出は一部持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は低迷が長期化するなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルスによる内需急落・輸出減少と、個人消費の低迷長期化を年度通期でも説明している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大影響により内需が急落、世界経済の悪化により輸出も減少した結果、リーマンショック直後を上回る大幅なマイナス成長を記録しました。その後、輸出は一部持ち直しつつあるものの、個人消費を中心に低迷は長期化しています。」
新型コロナウイルスによる内需急落・輸出減少という深刻な景気悪化を引き続き示す一方、輸出の一部持ち直しと個人消費の低迷長期化を新たに付け加えている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大影響により内需が急落、世界経済の悪化により輸出も減少した結果、リーマンショック直後を上回る大幅なマイナス成長を記録しました。」
新型コロナウイルスによる内需急落と輸出減少が続き、景気悪化をリーマンショック直後を上回る大幅なマイナス成長と説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業・外出自粛要請等により内需が急落したほか、世界経済の悪化により輸出も減少した結果、大幅に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う内需の急落と輸出減少により、国内景気の悪化が従来より深刻化したと説明している。実際の経済・輸出への影響が記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）の国内景気は、設備投資が増加基調にあるものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷により、製造業の企業収益が悪化しました。」
海外経済の減速に伴う輸出低迷が、製造業の企業収益悪化として具体化したと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）の国内景気は、個人消費や設備投資など内需が堅調に推移したものの、アジア向けを中心に輸出は低迷し、企業の生産活動は足踏み状態が続きました。」
内需は堅調である一方、アジア向け輸出の低迷と企業の生産活動の足踏みが続く状況を示しており、前四半期から外需・生産面の影響が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）の国内景気は、労働力不足を背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦などの影響によりアジア向けの輸出は減少しました。」
米中貿易摩擦などの世界情勢が、アジア向け輸出の減少という実際の影響として記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の国内景気は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明感が強まっています。」
国内景気の緩やかな回復基調が続くとの説明に加え、米中貿易摩擦を要因とする世界経済の先行き不透明感を新たに強調している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）の国内景気は、堅調な企業業績を背景に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。」
国内景気の緩やかな回復基調が続いたとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年6月30日）の国内景気は、世界経済が拡大し、堅調な企業収益のもと、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続きました。」
世界経済の拡大、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復基調を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の国内景気は、世界経済が拡大するなか、企業収益が改善、設備投資、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。」
国内景気の緩やかな回復基調が続いたと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年12月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復が続きました。」
雇用・所得環境や設備投資を背景とする国内景気の緩やかな回復が続いていると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年9月30日）の国内景気は、企業業績ならびに雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
企業業績、雇用・所得環境、個人消費の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復基調が継続していると説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2017年4月1日～2017年6月30日）の国内景気は、企業の好業績、株価上昇などを受けて消費マインドが改善し、人手不足を背景に雇用環境も引き続き良好なことから、緩やかな回復基調が続きました。」
前年度に示された世界情勢・為替などの不透明感を中心とする説明から、企業業績、株価、消費マインド、雇用環境を背景とした国内景気の回復基調を中心とする説明に変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方、世界の政治・経済情勢は、先行き不透明感が増し、外国為替、原油価格は大きく変動しました。」
国内景気の持ち直しを中心とした前四半期の説明から、世界の政治・経済情勢、為替、原油価格の変動を中心とする不透明な事業環境の説明に変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の国内景気は、所得・雇用環境の改善、米大統領選後の円安・株高を受け、足元では緩やかに持ち直す一方、今後の海外情勢の不透明感から慎重な姿勢も見られる状況となりました。」
前四半期に挙げた個人消費、インバウンド、円高・株安、英国EU離脱から、国内景気の持ち直しと海外情勢の不透明感を中心とする説明に変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）の国内景気は、個人消費の伸び悩み、インバウンド需要の鈍化、円高・株安の進行に加え、英国のEU離脱など、先行きの不透明感が増す状況となりました。」
外部環境の悪化・不透明化を当四半期の事業環境として記載している。