小売・飲食業向け販売と戦略的パートナー拡大
FY2020に初出。32回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の新規案件は、第１四半期に導入いただいた、多店舗展開する地域密着型百貨店に加え、女性用インナーウェア企画・製造・販売企業及び大手メーカーの生活協同組合の公式アプリに当社スマートCRMが採用されました。」
地域密着型百貨店、女性用インナーウェア企業及び大手メーカーの生活協同組合の公式アプリへの採用により、モバイルを活用したBtoBtoC向け提供の導入事例が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の新規案件は、地方食品スーパーマーケット、衣料や雑貨・アクセサリー等の専門小売店、外食チェーン、地方ホームセンターなど21社に当該企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームを新たに採用いただきました。」
地方食品スーパー、専門小売店、外食チェーン、地方ホームセンター等21社の公式アプリやLINEミニアプリに採用され、新規案件の具体的な導入実績が積み上がった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間では、第１四半期に新規導入いただいた地方食品スーパー店、大手生協、多店舗展開する洋雑貨店、多店舗展開するアクセサリー販売店など５社に加え、総合衣料小売りチェーン、外食チェーン、地方ホームセンター等７社に当該企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームを新たに採用いただきました。」
小売業を中心とする大口新規案件12社を獲得し、公式アプリやLINEミニアプリへの採用を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の新規案件は、全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店、カフェチェーン店、多店舗展開するアクセサリー販売店、大手電鉄グループ、コンタクトレンズ販売店、地域密着型老舗ホテル、自社ブランドのセレクトショップなどの企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームが採用されました。」
パートナープログラム「betrend connect」等を通じた販売活動を継続し、全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、カフェチェーン店、大手電鉄グループ等の公式アプリ・LINEミニアプリに採用された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間の新規案件として、第１四半期に受注した全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店等に加え、カフェチェーン店、多店舗展開するアクセサリー販売店などの公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームが採用されたことにより、」
小売・飲食業を中心に10社の新規案件を獲得し、カフェチェーン店やアクセサリー販売店等の公式アプリ・LINEミニアプリへの採用に至った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の新規案件として、全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店等からの受注により、スマートCRMサービスのARR（注3）は717,820千円（前年同期比4.4％増）となりました。」
全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店等から新規受注を獲得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社においてはこのような環境の中、当期第３四半期から開始したソリューション連携プログラムである「betrend connect」による大手販売パートナーとの共同提案が大きく増加し、効率的な販売活動を開始しました。第４四半期の新規案件では、スポーツ用品チェーン、大手飲食チェーン、和菓子小売業等の新規顧客からの受注がありました。」
第3四半期から開始したbetrend connectによる大手販売パートナーとの共同提案が増加し、スポーツ用品チェーン、大手飲食チェーン、和菓子小売業等から新規受注を得た。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社においては、当四半期から開始したソリューション連携プログラムである「betrend connect」による大手販売パートナーとの共同提案が大きく増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、大手飲食チェーン、菓子小売業等の新規顧客からの受注がありました。」
当四半期からソリューション連携プログラム「betrend connect」を開始し、大手販売パートナーとの共同提案が大きく増加した。大手飲食チェーンや菓子小売業から新規受注を獲得した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中、営業活動もリモートに加え訪問による面談も増加し、大手販売パートナーとの共同提案も増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、ホームセンターやアウトレット運営企業等の新規顧客からの受注がありました。」
リモート面談に加えて訪問面談を増やし、大手販売パートナーとの共同提案も増加した結果、ホームセンターやアウトレット運営企業等から新規受注を獲得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、大手販売パートナーとの共同提案や、リモートでの顧客面談など効率的な販売活動を推進しました。その結果として新たにカーディーラーや新築・中古のハウスメーカー等の業態の新規顧客からの受注がありました。」
大手販売パートナーとの共同提案及びリモート面談を通じた販売活動により、カーディーラーや新築・中古ハウスメーカー等の新規顧客から受注した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、前事業年度に引き続き、業種業態に合わせた販売パートナーとの顧客への共同提案や、共同セミナー等の新規顧客獲得の取り組みの結果、地方スーパーマーケットやドラッグストア、地下街運営体等の様々な業種業態の企業からの新規受注が進みました。」
販売パートナーとの共同提案・共同セミナーを継続し、地方スーパーマーケット、ドラッグストア、地下街運営体等から新規受注を獲得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社の営業活動においては、対面での商談を徐々に再開すると共に、Ｗｅｂや電話によるリモートでの商談なども継続し、百貨店、地下街運営・管理会社、飲食チェーンなどの新規顧客からの受注を獲得することができました。」
対面商談を徐々に再開しつつリモート商談も継続し、百貨店、地下街運営・管理会社、飲食チェーンなどの新規顧客から受注を獲得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社の営業活動においては、Ｗｅｂや電話によるリモートでの商談と並行し、可能な限り対面での商談を行い、効率的な営業活動を継続できた結果、チェーン展開するドラッグストアや大手専門店等の小売業、農産物直売所などの新規顧客からの受注を獲得することができました。」
リモート商談と可能な限りの対面商談を並行し、チェーン展開するドラッグストア、大手専門店、農産物直売所などの新規顧客から受注を獲得した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談で、新型コロナウイルス影響以前の業務効率を維持すると共に、大手販売パートナーとの協業等により、スーパーマーケット等の小売業や多店舗展開を行っている飲食業の新規顧客からの受注がありました。」
大手販売パートナーとの協業により、スーパーマーケット等の小売業及び多店舗展開を行う飲食業の新規顧客から受注した。 - FY2021前進有価証券報告書
「前期に引き続き販売パートナーとの共同提案による新規顧客獲得等の取り組みにより、このような環境下に関わらず業績が比較的好調な大規模にチェーン展開を行っているスーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等の量販店からの新規受注が進みました。また、飲食業においては前期に開始した新サービスであるモバイルオーダーの受注がありました。」
販売パートナーとの共同提案により、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店から新規受注を獲得し、飲食業ではモバイルオーダーの受注も得た。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談が中心ではありましたが、直販での営業活動に加え、当期の営業施策である販売パートナーとの共同営業等により、新規顧客においては、外食産業や、スーパーマーケット等の小売業からの受注に加え、ショッピングモールや道の駅の運営会社、雑貨などの小売業からの受注がありました。飲食業においては、需要が急増しているテイクアウト等に対応するモバイルオーダーシステムの受注が活発化しました。」
リモート面談を中心としつつ、直販及び販売パートナーとの共同営業を通じて、外食・小売業に加え、ショッピングモール、道の駅運営会社、雑貨小売業などから新規受注を得た。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社においてはこのような環境の下、昨年来引き続き行っている販売パートナーとの共同営業により、ショッピングセンター、ドラッグストア等の小売業からの受注に加え、大手自動車ディーラーからの受注もありました。飲食業においても新型コロナウイルス感染症の影響により需要が急増しているテイクアウト等に対応するモバイルオーダーシステムの受注が活発化しました。」
販売パートナーとの共同営業を継続し、小売業や大手自動車ディーラーから受注した。流通・小売業向けにはWebセミナーも開催した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業活動においては、新規顧客獲得に関する積極的な取り組みを行い、新型コロナウイルス感染症による影響下においても比較的好調なスーパーマーケット等の小売業からの受注がありました。」
新規顧客獲得に取り組み、感染症の影響下でも比較的好調なスーパーマーケット等の小売業から受注した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期経営計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと提携し、拡販を目指しております。」
小売・飲食業を重点市場とし、全国販路を持つ戦略的パートナーとの提携による拡販を中期経営計画のチャネル政策として掲げている。