KPI連動報酬と報酬委員会
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2025前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、2024年12月期の当期純利益実績（60百万円）と同当初事業計画予算の当期純利益（７百万円）を業績指標としております。」
業績連動報酬を実際に1,950千円計上した。2024年12月期の当期純利益実績60百万円と当初予算7百万円を業績指標としている。 - FY2024後退有価証券報告書
「役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の数（名） 取締役 （社外取締役を除く） 62,458 62,458 － 6 社外取締役 3,600 3,600 － 1 社外監査役 12,968 12,968 － 4」
業績連動報酬の方針及び算定指標は維持しているが、当事業年度の報酬実績では業績連動報酬は計上されず、基本報酬のみとなった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 （有償新株予約権の発行） 決議年月日 2024年５月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 当社執行役員 １ 新株予約権の数（個） 400 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 40,000」
取締役3名及び執行役員1名を対象に、普通株式40,000株を目的とする有償新株予約権を発行した。ARR目標との連動条件も設定されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び当社執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
中長期の業績拡大・企業価値増大に向け、取締役及び執行役員を対象とする有償新株予約権の発行を決議した。会社は当該新株予約権を報酬ではなく、個別の投資判断に基づくものと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度分の基本報酬は各取締役の前年度（2022年４月～2023年３月）の報酬の100％、業績連動報酬の合計額は、2022年12月期の当期純利益実績と同当初事業計画予算（121百万円）を業績指標とし、実績が計画を超過する金額の10～30％の範囲と決定しております。」
2023年度分の役員報酬について、当期純利益と当初事業計画予算を業績指標とする業績連動報酬を決定し、当事業年度の業績連動報酬は1,806千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度分の役員報酬（2022年４月～2022年12月支払）については、2022年３月25日開催の報酬委員会の答申に基づき、2022年３月30日開催の取締役会において種類別の報酬割合及び各種業績指標の報酬割合を決定しております。」
報酬委員会の答申に基づき、2022年度分の役員報酬について業績連動報酬を実際に算定・支給した。売上高、ARR、その他売上、税引前利益の増減率及びARR増加絶対額を算定に用い、業績連動報酬は5,418千円となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の役員報酬については、報酬委員会において種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算出に適用する各種業績指標（KPI）の報酬割合の答申に至らなかったため、基本報酬のみとなっております。」
KPIを反映する業績連動報酬の方針は残っているが、当事業年度は報酬委員会の答申に至らず、実際の役員報酬は基本報酬のみとなった。 - FY2020初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、その額は、各事業年度の業績指標とその値（KPI）に対する成長度合いに応じて決定するものとします。」
2021年2月に、KPIを反映する業績連動報酬と報酬委員会による決定方針を定めた。