カラダノート（4014）・リスク再掲直近の株主総会（2026-10-05）では「対処」
M&A実施後の事業展開・減損リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」は2026-04-15。直近の記載は2026-10-05。
9記載
5年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク467社が書いているテーマ・逆風501社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの502件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず解除は有効であると考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。」
M&A後の想定外事象・契約解除に関するリスクが、FPO訴訟の継続と会社の見解を伴って開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。」
FPO株式取得契約について、クロージング条件が成就せず契約を解除した経緯と、その後の損害賠償請求訴訟を引き続き開示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。」
FPO株式取得契約について、クロージング条件の成否をめぐる対立が訴訟に発展した。M&A後の計画未達や想定外事象に関するリスクが、契約解除と6億7,100万円の損害賠償請求を伴う具体的事象として発生している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり」
M&A後の計画未達、期待した業績寄与の未実現、減損の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aについて、デューデリジェンス後に判明する事象、計画未達、期待した業績寄与の未実現、投資価値の減損を独立したリスクとして開示している。